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NSC発行「Safety + Health」2001年8月号

OSHAの最新情報


チャオ労働長官主催討論会、エルゴノミクスの根本問題を探る

　エルゴノミクス的危険に関する行動方針に関しては、立場を留保しているものの、エレイン・チャオ労働長官は、エルゴノミクス的障害の本質や対処法など、根本的な問題に関して回答を得るべく、3回の討論会を開催した。同討論会は、7月、バージニア州アーリントン市ジョージ・メイソン大学、シカゴ大学、カリフォルニア州パロアルト市スタンフォード大学ロー・スクールで開催された。
　年初、共和党支配の議会で、エルゴノミクス基準を廃案されたOSHA（労働安全衛生庁）は、これまでにも、これらの問題を探求してきた。しかし、チャオ労働長官は、次の3点につき、さらに解答を求めた。
1． エルゴノミクス的傷害とは何か？
2． エルゴノミクス的傷害が業務関連かどうかを、関係者は、どう決定するか。原因が、労働関連要因、非労働関連要因の複合である場合は、どうするのか？
3． エルゴ問題については、規則作成、指導要綱、「最善の慣行」アドバイス、技術支援等、どのような政府の関与が最も有益か？
ワシントン市の使用者団体、全米エルゴノミクス同盟は、あらゆる法規制定の際には、既定の進路を採るのではなく、根本問題に立ち返るべきであるとする同同盟の主張を裏打ちしているとして、本討論会を、議論における「重要な第一歩」であると評価。しかし、米国商工会議所のピーター・エイド労働政策担当部長は、「これらの問題に解答があれば、論争など出ない」と、小誌に語った。
同討論会では、同会議所その他の使用者団体は、腰痛の場合、心理社会的影響を考慮せねばならないこと、また、一般的な筋骨格障害はひとつとして、業務関連因子のみに起因するわけではないとした、全米科学学会の調査の一部を引用した。長期間のコンピューター使用と手根管症候群との連関性はみられなかったとする、メイヨー・クリニックの調査も引用した。
一方、労働組合幹部らは、エルゴノミクス的問題は広く探求され、その深刻さは周知の事実だと述べた。討論会は、新しいエルゴノミクス対策を探るため、上院の圧力のもとで開催されたが、事業者側の質問に反映されているとおり「一方に極端に偏向した」ものであったと、在ワシントンのAFL-CIO、ペグ・セミナリオ安全衛生部長は述べた。
小誌印刷開始時点で、在ニューヨークの縫製・工業・繊維従業員組合、エリック・フルミン労働安全衛生部長は、聴聞会は「煙幕」であると非難する予定だと述べた。使用者団体は、全米科学学会の調査を誤って引用し、コンピューター使用による手根管症候群を取り上げた相当量の研究を、メイヨー・クリニックは無視している、と同氏は述べた。

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