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NSC発行「Safety + Health」2001年8月号

OSHAの最新情報


労組、労働省主席法務官へのスカリア氏指名に激怒

労働弁護士で、保守的な最高裁判所判事アントニン・スカリア氏の子息、ユージーン・スカリア氏を、労働省の首席法務官に指名した件で、ブッシュ政権は、労組の怒りを買っている。
　労働省職員らは、在ロサンゼルスのギブソン、ダン＆クラッチャ−法律事務所所属の弁護士として、37歳の同氏が、すでに廃案になったOSHAエルゴ基準に関し、産業界側の廃案闘争に深く関与していたことを特に懸念している。同氏は、在ワシントンの使用者団体、全米エルゴノミクス同盟や、エルゴ立法化に反対した法人の代理人を務めた。同氏はまた、OSHAエルゴ基準につき、徹底した批判を寄せ、州レベルのエルゴ規制に反対の立場を採ってきた。
　スカリア氏の「明白な業績…は、エルゴノミクスは、傷害防止に向けた合法手段であるとする、幅広い科学的コンセンサスを軽んじている」と、縫製・工業・繊維従業員組合のエリック・フルミン安全衛生部長は語った。また、スカリア氏は、労働安全問題について、会社側の立場に共鳴する姿勢をとるべく準備しているようだ、とも付け加えた。
組合幹部らは、労働省法務官として、スカリア氏が、特定のOSHA基準で規程されていない安全衛生危険を網羅した、一般義務条項のエルゴ関連違反の施行を、どれだけ精力的に推進するか、疑問視する。以前、労働省法務官の一人は、エルゴ基準がない場合でも、OSHAは、一般義務条項を活用して、もっと多くのエルゴ違反を追及できると提唱していた。
スカリア氏の同僚弁護士らは、法務官として、氏は、労働安全衛生の保護に向け、誠実に法律を施行すると主張。在ワシントンの米国商工会議所、ピーター・エイド労働政策部長は、「全米エルゴノミクス同盟の雇われ弁護士としては、OSHAのエルゴ基準に反対するのが仕事だったのだ」と語った。「氏は、非常に聡明な人物」で、法務官としての任務は、「労働省を誰が仕切ろうとも、同省に利益を確実にもたらす」だろうと述べた。

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