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NSC発行「Safety + Health」2001年9月号

ニュース

労使、OSHA記録保持計画をめぐり衝突

ワシントン―事業者団体と労働組合は、OSHAの業務上傷病記録保持基準の大幅改正を進めようとする労働省の決定に対し、明らかに異なる反応を示した。
　労働省は、州政府が、独自の労働安全衛生報告規則を連邦規則に適合させられるよう、早くから実施計画を予告してきたとして、同規則を2002年1月に実施すると発表した。下院の二小委員会の委員長は、同規則のいくつかの問題を検討し終えるまでは、同規則の発効を見送るよう要請していた。
　記録保持問題について労働省を訴えていた全米製造者協会（National Association of Manufacturers）（在ワシントン）の代理人、バルーク・フェルナー氏は、エレイン・チャオ労働長官に書簡をしたため、2点につき、労働省を称えた。チャオ労働長官は、同省がエルゴノミクス問題全体にとりかかるため、「筋骨格系障害」の定義および聴力損失の基準については、1年間の猶予を与える。
　しかし、フェルナー氏は、事業者の大半は、新しい記録保持システムに変更するゆとりがなく、現行システムをもう1年間許されないものか、尋ねた。また、記録していない傷病は業務外であるとの証明を、OSHAは事業者に課すのではないとした労働省の非公式見解を、書面にするよう要求した。
　ワシントン市の大規模使用者調査団体、オーガニゼーション・リソーシィズ・カウンセラーズ（Organization Resources Counselors）のウィリアム・アメント顧問は、少し違った方針を採っており、新規則は「実質的な改善」をもたらすと述べ、同団体は、基準の確立に向け、長年努めてきたので、その成立は喜ばしいと語った。しかし、同基準にはいくつか欠点があり、同団体は、新任のOSHA担当副長官に検討を要請する、と語った。
　AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議）（在ワシントン）は、同基準を支持するため、全米製造者協会の訴訟に参加しており、筋骨格系障害、聴力損失条項の猶予は「方向を誤ったものである」と、ペグ・セミナリオ労働安全衛生部長は述べた。

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