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NSC発行「Safety + Health」2001年9月号
ニュース
安全専門弁護士、有害物質問題に挑む
ワシントン − 安全専門弁護士の第一人者は先日、有害物質に関する「非公開の規則作成」を止めるよう、議会に要請した。パットン・ボグズ・LLP事務所(在ワシントン)のパートナーで、ボルティモア市のジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院の元安全法規担当助教授でもあった、ヘンリー・チャジェット氏は、下院に対し、米国産業を脅かす規則の濫用や科学的な誤りを防ぐ改革を促すよう勧告した。
「労働安全衛生庁(OSHA)、鉱山安全衛生庁(Mine Safety and Health Administration)の両庁は、公衆の責任という、民間部門の意見を反映しない「非公開会議」でまとめた有害物質の公示や(世論抜きの)基準を採用、これを拠り所としているが、私見では、これは、違法な規則作成である。納税者の金を濫用したものであり、禁ずべき利害の対立である」とチャジェット氏。
同氏は、下院教育・労働力委員会の労働力保護小委員会で、OSHA、鉱山安全衛生庁共、法規施行、規則作成権限を有する連邦政府職員も参加する非公式会議では、アメリカ産業衛生専門家会議(American
Conference of Governmental Industrial Hygienists(ACGIH))などの団体から支援を得ていると指摘。
不適切な基準が作られると、有害表示も不適切となり、労働者に害を及ぼし、産業を圧迫すると警告した。
「議会は、潜在的有害物質の特定・規制に関し、連邦政府の手続きを改善すべきである。利害関係者全員の参加を得た、公開された、透明なプロセスにしなければならない」と同氏。
チャジェット氏は、連邦政府諮問委員会法(Federal Advisory Committee Act)に基づく、連邦衛生基準諮問委員会の創設を勧告。委員会は、アメリカ産業衛生専門家会議(ACGIH)、労使、専門組織の代表で構成する。 |
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