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NSC発行「Safety + Health」2001年9月号

ニュース

上院、エルゴ調査の必要性を指摘

　ワシントン − マイケル・エンジ上院議員（共和党、ワイオミング州）は、衛生・教育・労働・年金委員会の雇用・安全・訓練小委員会で、職場におけるエルゴノミクス的障害の削減をめざし、包括的な分析が必要だが、障害が、業務関連要因によるものかどうか、見極めねばならないと語った。同議員は、バーモント州選出のジェイムズ・ジェフォーズ上院議員が共和党を離党、無所属となり、民主党が優勢を得るまでの間、同委員会の長を務めていた。
　「2001年全米科学学会での調査で、業務関連要因と個人要因との関連については、もっと調査する必要があると判明。この類の調査は、複雑だと認めている。より基本的なレベルで、あるエルゴ障害は本当に業務に関連するのか、専門家の間でも意見が分かれている」と同議員。
　同議員はまた、2001年全米科学学会調査委員会は、業務と手根管症候群との関連に挑んだと述べた。同議員は、コンピューター使用が、手根管症候群のリスクを高めるのではないとしたメイヨー・クリニックの最近の調査報告結果に言及。調査の追加を要請した。特定の産業では、エルゴノミック計画の開発はより難しいとも指摘した。
「保健産業が、適例である。自然災害が発生したら、緊急治療室で法規の遵法などできるだろうか。遵守義務と患者の尊厳や希望をどう天秤にのせられるだろうか」と同議員は尋ねた。
同議員は、解決に向けてニーズを共有すべきであると結論、エルゴノミクス問題については、労働省で、信用に足るプロセスが進行しているとして、自身の見解を補強した。

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