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NSC発行「Safety + Health」2001年9月号

OSHAの最新情報


OSHA、8万の事業者から2000年度災害データを収集
　
OSHAは、先日、製造業その他の8万の事業者から、2000年度の労働災害データを収集し始めた。法規施行、技術援助その他のプログラムのための最新の根拠を得るためである。
　収集した情報はまた、政府行動・成果法（Government Performance and Results Act）に基づき、OSHAが監督した事業場の傷病率が減っているかどうかを確認するのに用いられる。
　しかし、2001年については、災害記録の収集に5万6千の建設事業者を追加するという当初の計画を破棄した。追加するとしても、2001年度データの収集前、即ち2002年まではあり得ないと、OSHAスポークスパーソン。
同スポークスパーソンは、OSHAが2002年中に1万5千〜2万の建設会社を調査するだろうが、調査予算の制約で、たぶん調査は限定されたものとなるだろうとした、名を伏せたOSHA職員のコメントを載せた報告書については、コメントを差し控えた。その報告書は「不確かだ」と述べた。
　OSHAは通常、事業者から収集したデータを基に、危険性の高い事業場に的を絞り、毎年4千の事業場を監督する。また、1万3千の事業者に書簡を送付、各事業場での高度の危険について対処するよう警告、OSHAの無料相談プログラムも紹介している。

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