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NSC発行「Safety + Health」2001年10月号

ニュース
労働者の死亡率、引き続き低下

　ワシントン − 労働者数の増加にもかかわらず、2000年の業務上での死亡者数は、1999年の6,053人から5,915人へと、2％減少した。
　労働統計局のこの数値は、殺人と自殺を含む。平均すると、2000年の１日当たりの死亡傷害は、16人であった。
　「多くの進展を見たが、本報告書は、傾注すべき点を指摘している」とエレイン・チャオ労働長官。「職場の惨事を減らし続けるため、遵守支援と訓練を推進したい」。
　産業別では、建設業が死亡者数１,154件と最多を記録したが、1999年 1,191件より 3%減少した。 1996年以来初の減少である。
　労働者の死亡原因のトップは、全職種を通じ、幹線自動車道路事故である。1992年の報告開始以来、初の減少をみた。幹線自動車道路事故による業務上死亡者数は、9% 減の1,363人であった。
　自動車両または可動機器に激突された労働者は、2000年にはわずかに減少した。しかし、農業関連作業など、幹線自動車道路事故以外の死亡者数は、1999 年の352人から 2000年の 399人に増加した。
　ヒスパニック系労働者の死亡も又、昨年増加した。ヒスパニック系労働者の労働災害死亡者数は、1999年の725人から 2000年の 815人へと、12%の急増であった。同期のヒスパニック系建設労働者の死亡者数は、24% 増加した。 1992年から、ヒスパニック系労働者の死亡者数は60%増加した。
　「ヒスパニック系労働者は、職場で大きな、今後とも増大しつつある、重要な位置を占めている」とワシントンのジョン・スウィーニーAFL-CIO（米国労働総同盟産業別会議）会長は述べた。「彼らは、あまりにもしばしば、危険や雇い主の虐待からほとんど、あるいは全く保護されることなく、危険な仕事に従事している」。
　職場での殺人も、6年間で初の増加。昨年は、677人が業務関連で殺され、 1999年の 651人の4%増となった。
墜落・転落による死亡も、734人に増加、年間総数としては過去最多となった。梯子や静止車両からの墜落・転落による死亡は増加した一方、足場、建物の梁や屋根からの墜落・転落は減少した。
業務上死亡者数は、製造業では7%減、 農林漁業では12%減で、ともに最低水準を記録した。死亡者数は、小売業では高く、業務関連の殺人の増加によるところが大きい。サービス業における死亡災害は、2000 年は約4%増加した。

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