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NSC発行「Safety + Health」2001年10月号

ニュース

ブッシュ政権、環境配慮に傾く

　ワシントン − 将来の環境問題に関して、世論が、ブッシュ政権の立場に影響を与えるだろうか？　ブッシュ大統領が、特にエネルギー政策において、環境穏健派と企業との間でどっちつかずの態度を取り続けるとの証拠がある。世論調査では、同政権の環境政策に対し、大統領の主要な支持者層を構成する穏健派女性議員が低い評価をつけた。
　EPA(環境保護局)は、従来の発電方式による環境、健康リスクを減らすための、代替エネルギー市場の育成をめざす新自主的プログラム、グリーン電力パートナーシップ（Green pPower Partnership）を、フォーチュン誌500 社中20社、自治体、大学その他とともに組んだ。最近のEPA助成金は、燃料電池の利用開発を奨励、ブッシュ大統領のエネルギー計画は、資源の保護と代替エネルギーのための資金を含んでいた。これは、ANWR あるいはAnwarとして知られる国定北極圏野生動物保護区での掘削を許可しているのと同じエネルギー計画である。
　自分たちに影響のある環境規制はどうなるのかと気をもむ企業は、どこに置き去りにされているのだろうか。ストラテジストは、企業は、共和党穏健派の怒りを買うことなく、環境規制を抑制する政策を期待すべきであると語った。

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