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NSC発行「Safety + Health」2001年10月号

OSHAの最新情報


労働組合、エルゴノミクス基準復活に向け、陳情運動を計画

　AFL-CIOは、この3月に廃案となったOSHAの新エルゴノミクス基準を復活させようと、ロビー活動を計画、これについてはかなり楽観的である。
　エルゴノミクス問題に関する労働省主催フォーラムが、ワシントン地区で開催された同じ日、AFL-CIO幹部は、労組は、まず現在民主党優勢の上院に陳情すると報道陣に語った。次に、共和党優勢の下院での賛成票とエルゴ復活法案へのブッシュ大統領の署名を求めて、国民の支持を構築しようと考えている。AFL-CIO(在ワシントン)は、「議会や法廷に出向き、労働者保護の実現に要することは、何でもする」とリチャード・トゥルムカ組合執行役員は述べた。
　労組は、3月の基準廃案投票直後に、ジョン・ブロークス上院議員（民主党、ルイジアナ州）が提案した法案の支持者と共に働きかけると、AFL-CIOのビル・サミュエル法制担当部長は述べた。同法案は、初めは、エルゴノミクス基準の支持者からは冷めた反応で受けとめられたが、これは、使用者に対し、従業員のためのエルゴノミクス・プログラム作成義務など、各種要件を明確に述べた新基準を2年以内に公表するよう、OSHAに指示するものである。
　クリストファー・ジョン下院議員(民主党、ルイジアナ州)は、ブロークス法案の姉妹法案を下院に提出した。



OSHA、劣悪な職場を監督目標にする

　OSHAは、1 万4千の事業場に対し、傷病率が大半の事業場に比して高いと通知し、危険有害要因の削減と労働者保護のための対策を講ずるよう勧告する書簡を送付した。今年末までに、同庁は、1999年の傷病率が特に高い約１千の事業場の監督を予定している。
　「特定した事業場には、改善を要すると通知してある」とエレイン・チャオ労働長官は述べた。「高い傷病率は、労働者にとって著しい人的負担であり、使用者にとっては財務負担である」。
　OSHAは、昨年の調査対象、8万の使用者の報告したデータに基づき、労働損失を伴う傷病率の最も高かった事業場を特定した。監督対象1 万4千の事業場では、フルタイム労働者100人当たりの労働損失を伴う傷病は、8件以上であった。全米規模では、労働者100人あたり3件であった。
　当局は、これら問題のある事業者に、社外安全衛生コンサルタント採用の検討、担当の保険会社もしくは州の労働災害補償担当局への相談を勧告している。また、OSHAが各州で小企業向けに設置した、無料安全衛生相談の担当窓口に関する情報も提供した。
　OSHAの送付した書簡には、該当産業における傷病データや最も頻発するOSHA基準違反の一覧が添付されている。



当局、アスベスト規則・対策は十分と証言

　連邦政府三機関は、現行法規や対策は、アスベストからの労働者、消費者保護に十分であると証言した。
　OSHA(労働安全衛生庁)、EPA(環境保護局)および保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）の職員らは、上院衛生・教育・労働・年金委員会の委員であるパティ・マリー上院議員(民主党、ワシントン州)の質問に答えて証言した。同議員は、先日、同委員会のジョン・ヘンショーOSHA新長官に対する追認聴聞会で、連邦規模でアスベストを徹底禁止とすべきかどうかという問題を取り上げたが、この問題を調べるため、独自の聴聞会を設けた。
　ヘンショー氏就任前にOSHA長官代行を務めたR・デイビス・レイン氏は、当局は、これまでの30年間、アスベスト暴露を規制する数多くの基準を公布したなど、他の問題も含めて証言。当局は、また1995 年10月以降 15,691件のアスベスト基準違反で、使用者を召喚したとも述べた。



OSHA、内部告発の把握に鈍足

　労働省監督長官室は、その半期報告書のなかで、OSHAは、労働者の内部告発の調査を法定の30日以内に完了しておらず、時にはその3倍の時間を費やしていると述べている。
　1997年、OSHAは、さまざまな法律のもとで、内部告発を調査する責任が課せられた。しかし当局は、この期限を守っておらず、監督長官室によると、OSHA監督官は、EPAの6法規に関わる申し立てについて調査するに101日、エネルギー再編法に基づく内部告発の調査をまとめるのに81日を費やした。
　OSHAは、法的、技術的問題を取り上げた新しい訓練や、監督官による非公式な期間延長と、調査の開始・終了日の設定についての混乱の解決など、監督長官室の勧告に対処すると同意した。

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