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NSC発行「Safety + Health」2001年10月号

OSHAの最新情報


OSHA、劣悪な職場を監督目標にする

　OSHAは、1 万4千の事業場に対し、傷病率が大半の事業場に比して高いと通知し、危険有害要因の削減と労働者保護のための対策を講ずるよう勧告する書簡を送付した。今年末までに、同庁は、1999年の傷病率が特に高い約１千の事業場の監督を予定している。
　「特定した事業場には、改善を要すると通知してある」とエレイン・チャオ労働長官は述べた。「高い傷病率は、労働者にとって著しい人的負担であり、使用者にとっては財務負担である」。
　OSHAは、昨年の調査対象、8万の使用者の報告したデータに基づき、労働損失を伴う傷病率の最も高かった事業場を特定した。監督対象1 万4千の事業場では、フルタイム労働者100人当たりの労働損失を伴う傷病は、8件以上であった。全米規模では、労働者100人あたり3件であった。
　当局は、これら問題のある事業者に、社外安全衛生コンサルタント採用の検討、担当の保険会社もしくは州の労働災害補償担当局への相談を勧告している。また、OSHAが各州で小企業向けに設置した、無料安全衛生相談の担当窓口に関する情報も提供した。
　OSHAの送付した書簡には、該当産業における傷病データや最も頻発するOSHA基準違反の一覧が添付されている。

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