NSC発行「Safety + Health」2001年11月号

政府、職場の規制費用を過小評価

　バージニア州フェアファックス − ジョージ・メイソン大学マーカタス・センターの新しい調査は、職場の規制に年間910億ドルの費用がかかると見積もった。同センターの特別研究員、ジョセフ・ジョンソンン博士は、労働基準、労働者給付金、労使関係、安全衛生、公民権、雇用法規といった主要6分野における労働省の諸規則を検証した。
　ジョンソン博士は、本調査は、すべての規制費用を推計する大規模プロジェクトの第１部であると語った。政府は、税金や事業に対する諸税の費用を計れるが、規制費用は、ふつう数量化しないと述べた。
　「人々は、規則が人を救うということは理解している」とジョンソン博士。「しかし、規制に費用がかかるということは、必ずしも理解していない。第一歩は、費用がかかるということを理解することである」。
　調査結果によると、労働安全衛生法、連邦鉱山安全衛生法、薬物のない職場法、バス輸送労働者試験法に基づく労働安全衛生の規制は、企業負担486億ドルをもたらし、６分野中の最高額を示した。
　労働安全衛生法による規制費用は、410億ドルで、職場の規制費用のなかで最大の割合を占め、直接費用総額のほぼ半分に達する。ジョンソン博士によると、この数値は、労働安全衛生規制費用に関する政府の見積もりに、罰金や費用見積もりのない多くの規制費用を考慮して乗数をかけて得た。
　見積り額には、企業の負担のみが含まれており、例えば、労働災害補償費の節減などから生じた貯蓄は含まないとジョンソン博士は認めている。多くの企業は、独自の安全対策を実施しており、規制のあるなしにかかわらず、費用はかかるとも語った。しかし、博士は、社会にかかる費用は高いとする見解を固守している。
　「職場の規制は、公民の使用者に対する命令であり、彼らの懐から出るものではない。最終的には、消費者が高い値段を払う。大規模な規制がある職場では、労働者は、低い補償に甘んじることとなる」と博士。「実際の費用が使用者の懐から支払われているのは事実だろうが、その費用は転嫁されている」。

職場規制費用 労働基準法規 12億ドル 労働者給付法規 184億ドル 労使関係法規 39億ドル 労働安全衛生法規 486億ドル 公民権法規 65億ドル 雇用決定法規 122億ドル 　 　　 出　所：「職場規制費用の検証と推計」、ジョセフ・ジョンソン著2001年