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NSC発行「Safety + Health」2001年11月号
OSHAの最新情報
OSHA基準の改正要求が高まる
ジョン・ヘンショー新長官を迎えたOSHAに、各方面から、安全衛生基準の改正または変更の要請が寄せられている。
例えば、バージニア州アーリントンの国際安全機器協会は、OSHAに対し、1998年の呼吸用保護具規則に、使用者や労働者がどの保護具を使用するか決める際に参考となる、指定保護因子の表を追加して、充実化を図るべきであると要求している。
同協会はまた、緊急時の洗眼・シャワー設備、工業用頭部保護、救急箱、建設労働者用高可視性安全服、建設業および一般産業向け聴力保護、建設現場での閉鎖空間、作業面でのすべり、つまずき、墜落・転落防止に関する「全米のコンセンサスを得た」自主的基準の採用をはじめとする、さまざまな変更を要請した。
同協会はまた、安全靴や他の個人用保護具が必要とされる場合は、その費用を使用者が負担しなければならないと明記した最終規則を公布するよう要請した。
消費者運動家、ラルフ・ネイダー氏が創設した在ワシントンの団体、パブリック・シティズンは、テニシー州ナッシュビルの製紙・産業・化学・エネルギー労働者組合同盟と共同で、歯科用機材、スポーツ用品や航空機器部品に用いられる金属であるベリリウムの許容暴露限界値を、1立方メートルあたり
0.2マイクログラムと、90%引き下げるよう要請した。同二団体によれば、ベリリウムへの暴露は、致死的な肺疾患に関連している(ベリリウムに関する詳報は、38頁に掲載)。
一方、使用者団体は、訴訟の争点でもある、OSHAの新しい記録保持基準の聴力損失、筋骨格系障害条項を緩和するよう要求している。OSHAは、これらの要請について、新しい事務処理規則に基づき検討すると述べた。
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