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NSC発行「Safety + Health」2001年11月号

OSHAの最新情報


OSHA、安全相談を推進

　OSHAは、事業者が、各自の安全衛生プログラムについて、連邦または州当局に容易に相談できるよう、対策を進めている。これは、自主性と協力的アプローチの尊重を段階的に取り入れる当局の対策の一部である。
　例えば、先日の遵守命令は、相談を受けた事業者名や現場監督の結果は、「切迫した危険または重篤な危害」が改善されない場合を除き、州または連邦法規の施行とは別にして、機密扱いとするとしている。
　また、事業者が、すでに監督猶予を享受している場合や、州の認識プログラムに参加している場合は別である。
　しかし、事業者は、相談中に受理された危険リストを、3労働日間、または危険が改善されるまでの、いずれか遅い日まで掲示しなければならない。
　遵守支援担当官の増強という面では、OSHAは、9月、ミシシッピー、ジョージア、フロリダ、アラバマ州の9ヶ所で、新任の遵守支援専門官を指名した。来年9月30日を末日とするブッシュ政権の2002年度予算は、連邦遵守支援費を140万ドル増の5,720万ドルに増加する。安全衛生規則に関する事業者の遵守相談のための州への助成は、4,880万ドルと増減なしである。

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