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NSC発行「Safety + Health」2001年11月号

OSHAの最新情報


第三者による職場監査に弾み

　ブッシュ政権は、事業団体が熱烈に歓迎するアイディアに生命を吹き込んだ。これは、事業者に対し、各社の安全衛生対策に第三者機関による監査を導入するよう奨励し、監査を受けると、OSHAの監督を免除するというものである。
クリス・スピア政策担当労働副長官は、第三者機関監査を公けに支持した。これは、副長官が、上院雇用・訓練・安全小委員会のマイケル・エンジ前委員長の補佐を務めていた時に擁護していた考えである。OSHA批判家、エンジ上院議員が、第三者機関による監査と監督免除に関する法案を起草したが、民主党の反対やクリントン大統領の拒否権発動の恐れもあり、立ち消えとなった。
現在、事業者団体は、OSHAが、労働安全の改善にコンサルタント利用を奨励する行政手段をとるよう、ロビー活動を実施する一方、労働組合は、OSHAの法規施行を弱めるとして、この提案に反対している。本案は、OSHAが、スタッフを増員することなく、あるいは若干減員して、安全衛生問題をカバーしたいとする思惑に合致すると、ワシントンの米国商工会議所のピーター・エイド労働法政部長は指摘した。
また、ジョン・ヘンショー労働副長官が大々的に打ち出している、事業者のための遵法支援、OSHA、事業者その他とのパートナーシップの構築、事業者による自主的なプログラムの尊重といった諸計画とも一致する。しかし、ヘンショー副長官は、OSHA長官に就任して以来、第三者機関による監査を明確に支持したことはない。

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