NSC発行「Safety + Health」2001年12月号


ワシントン州事業者団体、エルゴノミクスをめぐり州政府を提訴
　
　ワシントン州オリンピア − ワシントン州事業者団体は、新しい職場規制は、労働者保護の面では疑わしいにもかかわらず、事業者に過度な負担を強いるとして、州政府を訴えた。
　本訴訟は、産業団体と事業者の連合組織、「エルゴニミクス規制に関心のある在ワシントン事業者」と称する団体が起こした。訴訟は、同州労働産業省が起草した一連のエルゴノミクス規則は、実際の労働安全の改善には殆ど寄与しないにもかかわらず、事業者には法外な負担を強いると訴えている。
　問題の規則は、2002年 7月から6年間にわたり、段階的に実施される。同規則は、腰痛、反復動作ストレスや、その他、筋肉・関節に影響を及ぼす作業関連傷害を引き起こす可能性のある業務を特定するよう、事業者に義務付ける。
　まずは、製材所や建設業など、最多の傷害件数を記録している事業場が、リスク削減対策を講じるよう、義務付けられる。事業者には、新しい機材の購入、既存の機材への安全装置の増設、または機材の再配置や、傷害予防訓練の実施が求められる。
　「これは明らかに、州当局が権限を濫用し、政治的アジェンダに基づいて、規則を強引に押し付けるケースである」と、ワシントン建築産業協会のトム・マクケイブ会長は述べた。
　ワシントン州当局は、同規則は久しく待望されていたもので、年間何千件もの傷害を防止できると反駁した。ワシントン州労働産業省は、負傷労働者から年間5万件もの補償請求を受けており、これは、年間推計4億ドルの事業者負担となっている、と述べた。
　「これは、甚大な苦痛と生産性の喪失である」と、労働産業省のゲイリー・ムーア部長は語った。「我々は、エルゴノミクス規則が、職場の負傷を減らし、事業者のコストを軽減すると確信する」。
　ムーア部長は、同省は、エルゴ規制について改正または撤回する予定はないと付け加えた。