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NSC発行「Safety + Health」2001年12月号
ニュース
労働統計局、9月11日対米テロ死亡者数の集計方法を検討中
ワシントン − 労働統計局は、今年9月11日に発生した対米テロに関連し、職場で死亡した数千名の集計方法を間もなく検討する。
世界貿易センターの2棟と国防省に対する航空機による攻撃で死亡した推計5千名の大半および航空機の乗組員やペンシルバニア州で墜落した航空機の乗組員は、業務遂行中に死亡しており、使用者は、労働統計局に死亡災害を報告することとなっている。また、その後、炭疽菌感染により死亡した郵便局員その他の労働者や、対米テロとは無関係の死亡者数を加えると、2001年度の業務上死亡者数は、昨年の死亡者数5,915人の倍にもなろう。
労働統計局は、2001年度の死亡者数について、テロ関連分類を別立てするか、既存の分類に含めるのか、検討するだろう。労働統計局安全衛生労働条件担当のウィリアム・ウェバー副長官によると、既存の分類では、火災・爆発による死亡(当局は、火災・爆発の原因については不問)、または、殺人による死亡に分類しうる。
「今、2001年度データを調べ始めているところであり」、ある年の統計が公表されるのは、当該年度末から通常6ヶ月以上あとであると、ウェバー副長官。しかし、テロとは無関係の業務上死亡者数の傾向を把握したいとするエコノミストその他の人々の要望に沿うような方法で、数字を類別するよう当局は努力すると、副長官は語った。
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