NSC発行「Safety + Health」2001年12月号


監視団体、連邦政府は不安全な職場だと主張

　ワシントン − 「政府の浪費に反対する市民」は、ブッシュ政権と議会に対し、連邦政府機関をより安全な職場にして、政府職員を保護するよう要求した。同団体は、政府は、税金を年間数十億ドル節約できるはずだと語った。
　「向こう数ヶ月の政府指導者の課題は、対テロ戦争を緩めることなく、また国家安全保障で妥協することなく、納税者の金を節約する方法を見つけることにある」と、同団体のトム・シャッツ会長は述べた。「労働安全の改善から始めるとよい」。
　連邦政府の事故・傷害率は、民間産業をはるかにしのぐと、シャッツ会長。連邦政府職員は、毎年、16万件の新規労働傷病を報告している。
「毎年、連邦政府は、連邦政府職員災害補償法に基づき、職員とその家族に対する労働死傷病の補償として、約20億ドルを費やしている。しかし、これは氷山の一角である」とシャッツ会長。
生産性の損失、職員の勤労意欲の減退、代替要員の新規訓練や採用、その他の間接コストを合算すると、連邦政府職員災害補償法による費用の10倍にもなる、とシャッツ会長は訴える。
「政府の浪費に反対する市民」は、政府の浪費、不正と濫用の撲滅を目指した超党、非営利組織である。