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NSC発行「Safety + Health」2001年12月号

OSHAの最新情報


労組、OSHA訓練助成金の廃止に抗議

　OSHAは、安全衛生教育への助成金を交付してきた連邦プログラムを段階的に縮小、労働組合はこれに不満を表明した。
　ワシントンにあるAFL-CIO(アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議)は、この動きについて労働省に苦情を申し出、同組織のコンサルタント、ジョーダン・バラブ氏は、助成金の一部を2000年度労働省予算の一部として復活させようと議会が試みているが、その結果（本誌印刷開始時点では未決定）如何では、AFL-CIOは、苦情を申し立て続けるだろうと述べた。
　予算の制約を理由に、OSHAは、クリントン政権が、組合、大学、事業者団体、労使協議会、非営利団体に対して、昨秋または今年1月に初回分を交付した助成金や、ブッシュ政権が予定していた助成金を取り消し、または減額した。また、助成を継続した場合でも、5ヵ年助成プログラムは、わずか1年のプログラムに切り替えられ、2年目は、再度更新することとなった。
　2002年度の助成金総額は25％削減され、OSHAは、同年度でもって訓練助成金は廃止すると述べた。ワシントンにある国際サービス労働者組合のビル・ボーウェゲン安全衛生部長は、その影響は「甚大」であると述べた。
　ボーウェゲン部長は、訓練助成金は「単独でもっとも成功したOSHAのプログラム」と称し、使用者の遵法支援を主眼としたジョン・ヘンショーOSHA長官の計画にとって、重要であると述べた。
　61の非営利団体に対する新規の安全衛生訓練助成金（1ヵ年）1,060万ドル、および、危険度の高い職務に就く労働者またはOSHAの新基準ないし改訂基準で影響を被る労働者のための既存の33助成プログラムへの助成更新470万ドルを発表したエレイン・チャオ労働長官は、助成は「OSHAの安全衛生パートナーシップや遵法支援プログラムの根幹をなすものである」と述べた。

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