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NSC発行「Safety + Health」2001年12月号

OSHAの最新情報


会計検査院、化学物質危険分析の不統一を指摘

　会計検査院（GAO)は、OSHAその他の連邦政府機関による化学物質の危険分析手法はさまざまで、危険性についての結論も違ってくると指摘した。
　下院商業委員会のビリー・トージン委員長（共和党、ルイジアナ州）のスポークスマンによると、同委員長は、連邦政府諸機関は、最適な科学的知識も用いず、化学物質の危険性を過剰評価しているとの懸念から、報告書を要求していた。
　会計検査院は、OSHA、EPA（環境保護局）、食品医薬品局間で、またこれら諸機関の事務所間でも、仮定や手法、結論が大きく違っていると結論した。このような相違は「評価から引き出される結果や結論に大きく影響する」。
　例えば、EPAは、スーパーファンド（有害産業廃棄物除去基金）の敷地内の汚染物質の調査の結果、塩化メチレンは比較的「危険性が低い」とみなすとする。しかし、OSHAは、1日8時間の労働で、塩化メチレンに曝された場合、塩化メチレンは「有害性の高い」化学物質であるとする可能性が高い、と会計検査院は述べた。

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