このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2001年12月号

OSHAの最新情報


行政管理予算局、除細動器普及をOSHAに要請

　ホワイトハウス情報規制問題室の新室長は、OSHAに対し、自動体外式除細動器（AED）の職場への普及を優先課題として検討するよう要請した。
　行政管理予算局（OMB）情報規制問題室のジョン・D・グラハム室長は、先日、ジョン・ヘンショーOSHA長官あてに、除細動器は「将来有望な救命テクノロジーである」と書き送った。
　除細動器の職場への設置は、同室の予備計算によれば費用効果はあるという。
　除細動器は、心停止を起こした患者の心臓の拍動をもとに戻すため、電気ショックを与える。この機器は、ふつう、心停止の数分内に用いると、効果がある。空港、カジノその他公共施設は、除細動器の利用が拡大しつつある。　
　書簡は、行政管理予算室が公けに新たな規制を奨励したものとしては初の試みで、規制当局に書き送った二つの「助言」書簡のひとつである。
　グラハム室長は、元ハーバード大学の規制問題専門家で、消費者団体その他の批評家が、同氏は連邦規制を抑制するだろうと予測するなか、情報規制問題室長に就任した。

このページの先頭へページの先頭へ