ワシントン − OSHA（労働安全衛生庁）は、9月11日、テロリストにハイジャックされた航空機が衝突したマンハッタン南部の世界貿易センター跡地の復旧作業に、約400名の同庁職員が直接携わっていると発表した。
　OSHA 職員は、清掃活動の支援・助言や、大気、飲料水のモニターなど、他省庁職員と共に、24時間体制で活動している。同庁は、ヘルメット、手袋や安全メガネといった個人用保護具と共に、一日あたり1,500個の呼吸用保護具（攻撃直後の一日あたり4,000個から減少）を配給、その顔への密着性検査を実施している。
　OSHAはまた、アスベスト、金属、シリカやさまざまな有機化合物の含有量を調査するため、大気サンプルを採集、また、クレーン、掘削機やダンプカーなど、増える一方の重機械を使用するおよそ1,350名の建設労働者を含め、救助作業員の身体的安全をモニターしている。
　しかし、ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パークにある国立環境衛生科学研究所の労働者教育・訓練プログラムに対し提出された昨9月下旬の評価報告書は、5千人を超える救助隊員、復旧作業員が患った傷病は、「容認しがたい水準である」と結論付けた。評価を実施したワシントンの全米労働安全衛生訓練情報センターは、建設労働者の有毒物質暴露に関するデータは、「深刻な懸念を喚起する」と語った。
　同センターは、個人用保護具の使用は均一化されておらず、また、呼吸用保護具の使用はまれであったと述べた。また、潜在的に有害な塵芥や残骸は、敷地の外に押しやられるか、ダンプカーの積荷から吹き飛び、また高圧ガスボンベやガソリン容器の大半は、適切な表示がなく、あるいは適切に保管されていなかったと語った。「安全衛生プログラムが実施されていたとの証拠や示唆は見受けられなかった」と、同報告書は主張する。
　一方、下院教育・労働力保護小委員会の少数党筆頭委員、ジョージ・ミラー氏（民主党、カリフォルニア州）は、先日、新設された国土防衛局トム・リッジ局長宛に書簡を送り、国土防衛局の組織表にOSHAおよび「職場監督官」が含まれていないと苦情を述べた。
　ミラー委員は、米国の職場は、テロに「最も狙われやすい」と指摘し、国土防衛活動にOSHAを深く関与させるよう要請した。本誌印刷開始時刻で、ミラー議員事務所は、リッジ議員事務所からの返答を受け取っていない。