NSC発行「Safety + Health」2002年1月号


保健計画費用、2002年に再び増加


　ワシントン − ワトソン・ワイアット・ワールドワイド（Watson Wyatt Worldwide）が行った最近の調査によると、労働者に対する保健計画費用は、2002年に著しく増加する見込みである。現役労働者の保健計画費用は、13.6%上昇すると予想されており、これに比し、2000年の上昇率は8.1%、2001年は12.2%であった。
　補償計画を有する事業者は、2002年には14.4%と、最大の上昇率に直面するとみられる。しかし、管理医療計画も13.9%と、同様の伸びを見せ、ついで保険維持機構（HMO）も大幅な上昇が見込まれることが、同調査結果で明らかになった。
　調査回答者は、退職者向け医療計画については、これらをさらに上回る15.1%の費用増（2002年）を予想。この増加は、退職者に対する処方薬剤給付費用の増加予定率18%に帰せられる。
　「景気の悪化、労働市場の軟化、保健費用の急増により、事業者側は、現行の保健戦略を、注意深く見直すよう求められている」と、ワトソン・ワイアット社のモリーン・コッター団体・保健国際業務担当部長は語った。
　事業者は、さまざまな解決策を熟考中である。調査対象者の71%は、費用増を相殺しようと、給付の削減、または定額自己負担の増加を検討中である。過半数（56%）は、労働者の負担を費用増分、あるいはそれ以上増加させると回答している。管理医療計画の導入、あるいは業者の入れ替えといった従来の手法では、事業者にとって、もはや十分な救済とはならない。
　「しかし、事業者は、保健制度をよりよく利用するよう、労働者を支援する必要性を認めている。これにより、保健費用が改善されるからである」とコッター部長。約75%の回答者は、医療情報ウェブサイトを利用して、労働者教育を支持したいと述べている。
　世界規模で展開する人的資本コンサルタント会社のワイアット社の本調査は、140万人の従業員を擁する200社からの回答をもとにしている。調査報告書の全容は、www.watsonwyatt.comで入手可。

2002年保険料の前年比増加予定率平均値 全計画 13.6% 補償 14.4% 医療者選択会員制団体健康保険（PPO） 13.7% ポイント・オブ・サービス（POS） 12.7% 保険維持機構（HMO） 13.9% 処方薬剤給付 17.0% 医療のみ 13.0% 歯科 6.7% 出所：ワトソン・ワイアット・ワールドワイド、2001年