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NSC発行「Safety + Health」2002年1月号

OSHAの最新情報


OSHA、州相談プログラムの効果を未評価

　会計検査院（GAO）によると、OSHAは、相談プログラムが、その主目的である職場の傷病の削減に貢献しているかどうかを判断するのに必要なデータを持ち合わせていない。
　議会の調査部門である会計検査院は、OSHAの州相談プログラムの管理強化を唱えた報告書で、同プログラム予算は、1996会計年度から2001会計年度の間に50％以上増えたと指摘。しかし、職場の安全衛生対策の改善に関する訪問相談については、使用者の要請件数は、1996会計年度から2001会計年度の間、わずか4％増にとどまった。一方、会計検査院によると、OSHAおよび州相談担当職員はともに、同プログラムの効果測定に向けたデータ収集システムは「煩わしく非効率である」と認めている。さらに、OSHAの予算配分プロセスは、活動実績を考慮していない。会計検査院によると、1996〜2000会計年度の間、全州とも予算増となったにもかかわらず、16州は活動実績が減った。
　OSHAは、使用者に対する相談プログラムの効果評価を改善すると述べた。一方、OSHAが新たに力点を置いている使用者のための遵法支援については、「地域事務所や担当職員にまだ浸透していない」と、ワシントンにあるアメリカ法曹協会労働安全衛生課のケネス・クラインマン会長は、ワシントンのフェデラリスト・ソサエティ労働・雇用慣行部会に対するスピーチで、先日こう語った。OSHAは、法の施行後に監督官に遵法支援させるというのではなく、遵法支援と法の施行をよりよく統合すべきであるとクラインマン会長は述べた。

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