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NSC発行「Safety + Health」2002年1月号

OSHAの最新情報


OSHA、塔建設業者協会、安全パートナーシップ協定に調印

　OSHA中西部第V地域事務所および全米塔建設業者協会（National Association of Tower Erectors）は、先日、ダラスで、無線通信塔の建設安全の改善をめざしたパートナーシップ協定に調印した。
　協定は、オハイオ、イリノイ、ウィスコンシン州の連邦OSHA事務所管轄地域での塔建設に適用されるが、当面、インディアナ、ミシガン、ミネソタ州は適用除外とする。無線電話会社はサービスを拡大しており、通信塔建設労働者の墜落・転落その他の危険からの保護は「重要」であると、OSHAクリーブランド地域事務所長で同庁の塔建設業連絡担当、ロブ・メドロック氏は述べた。メドロック所長は、塔建設業の死亡率は、やはり死亡率の高い建設業全体の10倍だと言及した。
　本協定は、より多くの使用者および使用者団体との協力的パートナーシップの形成をめざして、OSHAが継続している活動の一部をなすもので、労働者の安全衛生訓練に関し、OSHAおよび全米塔建設業者協会が手を組む。活動には、業界特有の規則・命令、ジンポールの使用や塔保守に関する指針、均一化された現場監督チェックリストの開発も含まれる。
　また、各作業現場には、有資格の産業安全担当者を配する。また、塔建設現場では、OSHAは、包括的ではなく的を絞った監督を行い、罰金刑を軽減することにより、同庁が「安全衛生への配慮が少ない作業現場」への法の施行を集中できるようにすると、本協定は述べている。

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