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NSC発行「Safety + Health」2002年2月
ニュース 大統領、民主党の反対を押し、スカリア氏を任命 ワシントン − ブッシュ大統領は、労働省法務官にユージーン・スカリア氏を就任させる休会期間任命書に署名した。同氏の指名は、昨秋、上院保健・教育・労働委員会がかろうじて承認したのち、上院で、時間稼ぎのため引き止められていた。憲法の規定により、大統領は、上院休会中は、上院の承認なしに被指名者を任命する権限を付与されている。 上院のトーマス・ダシュル多数党院内総務（民主党、サウス・ダコダ州選出）は、スカリア氏は、生じうる議事妨害を押さえ込むのに必要なだけの票を得なかったと主張、スカリア氏指名に向けた上院本会議での投票を阻止していた。 スカリア氏指名および他の国内問題の棚上げにより、上院では、論争の火蓋が切られ、9月11日の対米テロ以降、3ヶ月間続いた超党的弁論に終止符が打たれた。 スカリア氏指名を擁護して、マイケル・エンジ上院議員（共和党、ワイオミング州）は、スカリア氏の任命に賛成する元労働省法務官4名（うち一人はクリントン政権下の法務官）が署名した上院宛の書簡を読み上げた。スカリア氏の指名は、おもに同氏のエルゴノミクスをめぐるスタンスが原因で、紛糾してきた。労働組合は、同氏の指名に、断固戦うとしてきた。 「ユージーン・スカリア氏に取って代り得る資質の人を思い描くのは、困難である」とエンジ上院議員。「スカリア氏指名に反対する、正当な理由は全くない」。 ペンシルバニア州選出のリック・サントラム共和党員も、フロリダ州での得票数再集計の終了に票を投じ、ブッシュ大統領を誕生させたアントニン・スカリア最高裁判事の子息を罰そうとしていると、上院民主党員を非難した。「これはまったく報復的で、上院の目的にそぐわない」とサントラム氏。 一方、労働委員会の委員長を務めるテッド・ケネディ上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、一時はユージーン・スカリア氏を「大変有能な法律家」だと賞賛したこともあったが、スカリア氏指名に断固反対している。 この二党の争いで、他の労働関連ポストの任命も支障をきたしている。共和党は、ダシュル多数党院内総務が、スカリア氏を上院投票にかけるまで、ブッシュ大統領が最近指名した者も含め、全米労使関係委員会の被指名者全員に反対すると発言した。 ブッシュ大統領は、２つの空席のひとつを埋めるため、2001年秋にデニス・ウォルシュ氏を再指名し、また、R・アレックス・アコスタ氏を指名した。現在、同委員会は、ウォルシュ氏を含む3名の委員がおり、欠員2名となっている。指名問題で採決なしに議会が休会すると、同委員会は委員が二人だけとなり、いかなる決定も下せなくなる。 ケネディ上院議員のスポークスパーソンは、「全米労使関係委員会の指名を棚上げしたからといって、（スカリア氏に関する）議論が進展するわけがない」と語った。 事実チェック 米国の原因別、性別不慮の傷害致死率−1998年  出所：全米安全評議会（NSC）、｢Injury Facts｣、2001年 世界貿易センター跡地の労働者、肺の不調を訴える ニューヨーク − 月日がたつにつれ、世界貿易センター跡地で働く救助隊員、復旧作業者の間で、呼吸器関連の不調をみせる者がますます増えてきた。労働者は、喘息の初期徴候を示しているか、または「世界貿易センター咳」として知られる過剰な咳に悩まされる。 ニューヨーク市消防局のデイビッド・プレザント次席医務官は、救急隊員の個人用保護具に関するNIOSH(国立労働安全衛生研究所)の会議で、世界貿易センター咳は、単なる咳ではないと報告した。予備的な肺疾患テストによると、世界貿易センターで作業している消防隊員の少なくとも25%は、喘息の初期症状を示している。 問題の一部として、最初の数週間、一般に使用された防塵マスクは、消防隊員が作業していた過酷な環境にとうてい対応できるものではなかったということが挙げられる。さらに、プレザント氏は、現場で配布された安全めがねの大半は、両脇に通気孔があって、効果のほどは疑わしいと語った。 病気の労働者の大半は、消防隊員である。対米テロ後の第1週目には、呼吸用保護具を使用していた、または自給式呼吸器もしくは半面形マスクを着用していた消防隊員は、10%にも満たなかった。第２週目には、より多くの救助隊員が適切な保護具を着用し、現場では、より良い保護具が用意された。 さらに、世界貿易センター周辺の事業所では、安全点検項目から環境危害に及ぶ諸問題について、従業員に説明している。例えば、メリル・リンチ社のドナルド・ジェムソン医師は、アスベストその他の浮遊有害物質の危険に関する最新の科学的所見について、従業員に説明している。ジェムソン医師は、従業員に対し、当該地域での労働に長期的な健康リスクはないが、涙目や咽喉の痛みを患うかもしれないと説明している。「パーフェクトになるとは説明しない」と同氏。 EPA（環境保護局）も、試験を継続する。当局は、残骸からアスベスト、ベンゼン、ダイオキシンやPCB（ポリ塩化ビフェニル）を検出すると語っているが、これらの汚染物質は、長期的な健康リスクを引き起こさないと認めている。労働者のなかには、ファイルを回収するため、世界貿易センター2棟の倒壊で損壊した近隣建物に戻ることを許可された者もいる。罹災地域に戻る前には、労働者は、健康診断を受け、アスベストの取り扱いや呼吸用保護具の正しい使い方について訓練を受け、建物に立ち入ることを何人にも強制されているのではないとした権利放棄証書に署名しなければならない。 同地域に戻る労働者は、グラウンド・ゼロ（ゼロ地点）に接近し、いわば共同墓所となっているそばで働いているとの認識で、不快感を持っている。多くの企業は、こうした従業員に対し、カウンセリングを提供している。 最高裁、ADA（アメリカ傷害者法）の適用を制限 ワシントン − 米最高裁は、手根管症候群を患っている労働者は、業務上だけでなく、日常生活上の死活的な活動にも支障をきたしていることを示さねばならないとの判決を下した。予期されたとおり、使用者団体は、判決を賞賛。一方、障害者活動家や労働組合は、判決は「冷却効果」があるとしている。 最高裁での全員一致による本判決は、手根管症候群に関する初の主要な判決である。判決は、なにをもって障害とするかを取り決めた高次の基準を適用した。 ケンタッキー州トヨタの組み立てライン労働者、エラ・ウィリアムズ氏は、手根管症候群と腱炎のため、異動させるべきだと主張したが、最高裁は、同氏は、入浴など主要な生活活動にも支障をきたしていることを示さねばならないと説明した。 サンドラ・デイ・オコナー判事の見解は、審理中の本件に絞ったもので、ADA（アメリカ傷害者法）訴訟にうんざりしている企業に対し、または積年の偏見を克服しようとしている障害者支援者に対し、議論の余地を残さなかった。判事は、「手作業の実質的な制限を受けるには（かつADAの適用を受けるには）、……大方の人々にとり主要な日常生活上の活動を妨げる障害を有していなければならない。障害はまた、永久または長期間のものでなければならない」。 本判決は、シンシナティ市の第六巡回控訴院の判決を覆した。最高裁はまた、トヨタ自動車対ウィリアムズ氏の訴訟をさらに審理するよう、下級裁判所に差し戻した。 トヨタの代理人、パトリック・ネピュ−ト氏は、「すべての業務上の傷害をADA事例にしたてかねない」判決を逆転させた最高裁の判決を賞賛した。 ワシントンにある全米製造業者協会のパトリック・クレアリ人的資源政策・対外問題担当上席副会長は、「今日の最高裁判所の判決で、ADAは、アメリカ障害者法であり、アメリカ傷害者法ではないということが明らかになった」と語った。 しかし、障害者の権利・教育・擁護基金のアーリーン・マイヤーソン氏は、「心配なのは、この判決が、敷居をとても高くしようとする裁判所のもうひとつのシグナルだということである。これにはひどく落胆した」。 独立の連邦機関、全米障害者協議会のマーカ・ブリスト会長は、「今日の最高裁判決は、議会がADAを適用しようとしていた多くの人々から、雇用の確保・維持に必要な保護を奪うものである」と語った。同協議会のジェフリー・ローゼン氏は、本判決は、人々の就職あるいは職の維持に「冷却効果」をもたらすと語った。 職場における薬物使用が増加 ニュージャージー州テタボロー − クエスト・ダイアグノスティクス社の半年毎の薬物テスト指数によると、2001年上半期には、米国の一般労働者の間で、職場での薬物使用が増加した。 同指数によると、同社が実施した薬物検査総数に対する陽性の検査結果の比率を示す陽性率は、2000年の4.9%から、2001年には5.0%に増加した。これまでの薬物検査指数によると、陽性率は、1999年から増加している。 三種類の職場薬物検査、すなわち事故後、無作為抽出および職場復帰で、増加傾向がみられた。クエスト社は、職場復帰検査を、前回の陽性検査による停職後、職場に復帰した人に対する検査と定義づけている。 物質濫用・精神衛生サービス局のロバート・ステファンソン職場プログラム部長は、結果は「常識的な警鐘」であると語った。保健・社会福祉省の一機関として、当局は、連邦政府職員や取締り産業の薬物検査を監督、また検査施設に対する薬物証明の下付を監督している。 ステファンソン部長は、薬物使用の減少が数年続き、企業は、物質濫用プログラムについては「型どおり」に対応しているので、プログラムを再検討する必要があると主張した。クエスト社のデータは、「国レベルで重要な検査情報源である」としている。 しかし、指数は、悪いニュースとともによいニュースももたらす。連邦政府が検査を義務付けている、安全がとくに問われる労働者の間では、陽性率は、2000年の3.1%から2001年には3.0%へと、減少し続けている。この種の労働者には、パイロット、バス、トラック運転手、原子力発電所の労働者が含まれており、運輸省および原子力規制委員会は、日常的な薬物検査を義務付けている。 「このデータは、連邦政府が検査を義務付けていない、安全責任の高い労働者について、事業者は、労働者の薬物乱用の徴候や症状にとくに注意を払うべきであると示唆している」と、クエスト社法人保健部のR・H・バリー・サンプル科学技術部長は語った。サンプル部長はまた、同社は、一般労働者向け薬物検査の大半を、採用前の選別の際に実施していることを指摘。しかし、陽性検査結果の大半が生じたのは、採用後である。 ステファンソン部長は、連邦政府が検査を義務付けている、安全責任の高い労働者と、一般労働者を厳密に比較することについては、警告を発している。連邦労働者は、通常、採用前に、経歴チェックなどでより入念に選別されている。 指数のレートは、2001年1月〜6月の間にクエスト・ダイアグノスティックス社が実施した3百万以上もの職場薬物検査の結果に基づくものである。検査結果の全容については、www.questdiagnostics.comで入手できる。
出所：クエスト・ダイアグノスティクス社、2001年 ハドソン川の清掃で、GE社、5億ドルの費用負担 ワシントン − EPA（環境保護局）は、コネティカット州フェアフィールドを拠点とするジェネラル・エレクトリック（GE）社に対し、ニューヨーク州ハドソン川の上流から大量のPCB（ポリ塩化ビフェニル）を除去するよう命じた。これは、米国史上最大の浚渫作業となる。 1997年に連邦政府が禁止するまでに、ハドソン川に130万ポンドのPCBを投棄したGE社は、この浚渫作業に猛烈に反対した。同社の負担は、5億ドルとなる見込み。PCBは、オールバニー市の北約40マイルにあるフォート・エドワードおよびハドソン・フォールのGE社工場から出たもので、ハドソン川の川床に埋められた。 EPAは、PCBを、ハドソン川の魚を摂取する野生生物や人間に危害をもたらす、発ガン性物質に分類している。 誤ったスタートを切っておよそ25年、クリスティ・ホイットマンEPA長官は、「この重要な浚渫作業を推進する」と語った。 車内携帯電話の禁止気運、対米テロの影響で後退 ニューヨーク − 2001年11月1日、ニューヨーク州は、運転中の手持ち式携帯電話の使用を禁じた初の州となった。しかし、9月11日の対米テロで、人々は、携帯電話を、危険な注意散漫の元というよりは、むしろ生命線と見なすようになり、携帯電話の利用に対する否定的態度が減退してきている。 「数ヶ月前までは、2002年には、多くの州で、手持ち式携帯電話の禁止に向けた立法ラッシュになると言っていた」と、全米州議会会議のマット・サンディーン上席政策専門官は、USAトゥデイ誌に語った。「いまとなっては、定かではない。立法化を推進してきた巻き返し勢力が、一部後退してきた」。 全米州知事幹線自動車道路安全代理人協会のジョナサン・アドキンズ氏は、携帯電話は、安全面の便益を有する唯一の注意散漫の元であると主張した。「9月11日、われわれは、携帯電話の安全便益を確認した」とアドキンズ氏。 2001年12月1日から、ニューヨーク警察は、召喚通告を始めたが、裁判所は、初犯については、罰金100ドルを免除するという選択肢を有する。3月1日までには、この罰金免除は終了、ドライバーは、マイク付きヘッドホン、イヤホンまたはスピーカーフォンを使用しなければならない。 上院、炭疽菌汚染除去に関し、EPA長官を詰問 ワシントン − EPA（環境保護局）によるハート上院議員事務所ビルの汚染除去活動は、多くの上院議員の信頼を得損なった。ハート議員事務所ビルには、炭疽菌で汚染された手紙の受取人の一人、トム・ダシュル上院議員（民主党、サウス・ダコダ州）の事務所がある。 「環境保護局は、十分な専門知識を備えていない」と、汚染除去に関する公聴会で、ピート・ドメニキ上院議員（共和党、ニューメキシコ州）は述べた。「EPAは、専門家が必要である」。 公聴会で議長を務めたバーバラ・ミクルスキ上院議員（民主党、メリーランド州）は、クリスティ・ホイットマンEPA長官に対し、当局は、当該建物その他の上院議員事務所の炭疽菌除去の日程を決める、明確な基準を設定すべきであると述べた。ミクルスキ上院議員はまた、炭疽菌の脅威に対する政府の対応を監督・調整する、中央の連邦司令部がないために、困惑していると発言した。 ハート上院議員事務所ビルの汚染除去は、11月30日夜に始まり、終了するまで約1ヶ月を要した。第１回目の清掃後、微量の炭疽菌が検出され、建物の再度の清掃が必要となった。EPAは、炭疽菌を除去するため、二酸化塩素ガスや他の汚染除去剤を使用した。 上院議員らは、まだ不安であった。「誰も書物を探らず、書類も探らず、引き出しも探らない。炭疽菌がないと、どうして分かるのか？」と、テッド・スティーブンス上院議員（共和党、アラスカ州）が、ホイットマン長官を問いただした。 ホイットマン長官は、炭疽菌の汚染除去は、未知の分野であると述べた。「これは、当局がこれまでに直面したなかで、最大の難題である」と長官。「われわれは、進めながら、書物にしている。必要だと思われる限り、手広くやっている」。 また、汚染除去過程の建物周辺の大気について、懸念があった。ハート議員事務所から3区画離れたところにタウンハウスを所有するNASA（アメリカ航空宇宙局）の物理学者、ジェラルド・ピタロ氏は、ダクトを経由して件の建物から放出される空気を心配した。EPAは、状況をモニターするため、大気監視装置とコンピュータを特別に搭載したワゴン車を、建物のそばに駐車した。 EPAとワシントン警察官は、住民に対し、汚染除去作業は有害ではなく、炭疽菌が建物から出ないよう、対策を講じていると説明した。 全米安全評議会、表彰プログラムを発足 イリノイ州アイタスカ市 − 全米安全評議会（NSC）は、シカゴを拠点とするエイオン社およびニュージャージー州ジェイムスバーグ市のケンブリッジ・インテグレイティッド・サービシズ・グループ社と協力して、安全・生産性プログラムでの抜群な実績を表彰する制度を発足させた。この競争的表彰プログラムは、安全対策により、安全成績、生産性面で著しい改善をみたあらゆる規模の組織を対象とする。 参加するには、組織は、対策前と対策後の安全、生産性の実態を記した事例研究書を提出せねばならない。本プログラムは、賞金を提供するほか、全米安全評議会の出版物、「安全と生産性の事例研究」に掲載する。最優秀賞受賞者は、サン・ディエゴで10月6日〜9日に予定されている全米安全評議会の第90回年次会議＆展示会で、世界各地から集う聴衆を相手に、事例研究を発表する。 詳細については、全米安全評議会のウェブサイトwww.ncs.org、または電話630-775-2326、カジャ・ジョンソン宛照会されたい。 報告書、空港の警備強化を要求 9月11日の航空機ハイジャック事件を受け、商業用航空機がテロリストの攻撃対象とならないようにするにはどうすべきか、高い関心を集めている。先日、空港警備チェックポイントを連邦政府の管理下に置くとした警備法案が、議会を通過、ブッシュ大統領も署名した。しかし、ウエスト・バージニア大学の教授2名は、もっと対策を講ずるべきだと主張している。 このたび出版された報告書で、ダニエル・デラ‐ギスティナ博士とトーマス・メロイ博士は、空港および航空機の警備を改善する手段を提案している。即時対策として、航空警察は、効果的な抑止力があるが、航空機に小火器を導入するのと同様、費用がかかると、博士らは認めている。航空警察は、短期間対策として勧告している。 博士らは、もう一つ、コックピット（操縦室）ドアを防衛するため、全ての航空機に気泡生成装置を即設置するよう、勧告する。たとえば767型機で、毎分千立方フィートの気泡を発生させるのは、簡単な低出力の装置ですむ。気泡は、ハイジャック犯の目をくらまし、混乱させ、呼吸や仲間同士の連絡を困難にする。ハイジャック犯の逮捕の折、または警報の誤作動の場合は、消泡剤で発泡剤を相殺する。 博士らはまた、「ハイジャック進行中」警報を勧告。警報は、コックピットに一つ、航空機後部に一つ、ファーストクラスに一つの三つのスイッチで構成。これで、乗客にハイジャック進行中を知らせ、他のパイロットや地上から見えるよう、着陸灯を点灯させ、航空管制官に信号を送る。 デラ‐ギスティナ、メロイ両博士は、新航空機への防犯扉の設置とともに、コックピットの扉の強化は、近々実施すべきであると語った。 デラ‐ギスティナ博士はまた、安全・警備保障訓練を、空港の審査係全員の業務の一部に取り込むべきであると語った。「これら空港ターミナルで働く人々は、給料をもっと増やして、専門家にならなければならない。町角から、時給5ドル50セントで人を雇って、適切な空港警備を期待できるわけがない」。 MSHA幹部、NSCに出向、世界安全会議の企画を支援 イリノイ州アイタスカ市 − 連邦政府は、第17回世界安全会議の準備のため、全米安全評議会(NSC)に、職員をもう一名出向させた。NSCは、米国で初の開催となる同会議を主催する。 鉱山安全衛生庁（MSHA）のパトリシア・W・シルビー金属・非金属鉱山担当副長官は、本イベントの開発支援のため、NSCに出向。同氏は、環境保護局（EPA）のジュリアス・ジメノ氏、労働安全衛生庁（OSHA）のマース・ケント氏とともに任務を遂行する。 シルビー氏は、労働省で20年間、幹部職を歴任、この経験を活かす。同氏は、2000年1月から現職である。 「シルビー氏の参加で、2005年の世界安全会議に向けて開発するプログラムに、わが国最高の鉱山安全衛生の経験が、盛り込まれる」と、アラン・C・マックミランNSC会長は語った。 世界安全会議は、国際社会保障協会（ISSA）、国際労働機関（ILO）および協賛国政府が後援する、政労使三者の共同活動である。同会議は、2005年9月、NSCの年次会議＆展示会とともに開催される。 |
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