NSC発行「Safety + Health」2002年3月号


自動車衝突事故のコストを会報で説明

イリノイ州アイタスカ − 全米安全評議会（NSC）の新しい会報では、地域社会や州内での不慮の負傷による死亡、非死亡のコストの算出方法をわかりやすく説明している。
　「不慮の負傷の費用推計、2000年」は、2000年度の自動車事故や、家庭、職場、公共の場での非自動車事故負傷の全体的な経済的損失を見積もっている。
　自動車衝突事故については、賃金・生産性の損失、医療費、管理費、自動車の損害、事業主の費用をもとにした。2000年度の自動車衝突事故の費用は、死亡1件当たり467万ドルであった。
　会報ではまた、「障害を伴う負傷」の概念を用いない地域社会や州を補佐するため、負傷の重度等級別に費用を見積もった。また、生活の質（QDL）の損失を測定するのに算入した総合費用も列挙した。
　その他の負傷については、総費用は、2000年度の平均値を用いて、「死亡1件当たり」で推計した。これらの平均値は、各々の負傷/死亡率に基づく。会報では、火災その他の災害のように死者多数が出る場合の費用や、業務関連の自動車衝突事故の費用の算出方法を説明している。また、職場、家庭、公共の場での非自動車事故について、死亡1件あたり、障害を伴う負傷1件あたりの経済的損失（概算）を列挙した。
　会報は、「Injury Facts」最新版の発行に伴い、負傷が国家経済に及ぼす影響をわかりやすく説明するため、毎年作成されている。http://www.nsc.org/lrs/statinfo/estcost0.htmからダウンロード可能。

負傷による経済的損失概算（2000年度）

分類	死亡	障害を伴う負傷
家庭での負傷	780,000ドル	10,700ドル
公共の場での非自動車関連負傷	780,000ドル	7,800ドル
職場での負傷（事業主の費用を除く）	970,000ドル	25,000ドル
職場での負傷（事業主の費用を含む）	980,000ドル	28,000ドル

・ 1件当たりの賃金・生産性損失、医療費、管理費の平均費用にもとづく。
・ 数値は、財物損壊の推定値や障害を伴わない負傷による費用は含んでいないため、これらの負傷の地域社会にもたらす総合的な経済的損失を見積もるには適さない。

出所：全米安全評議会、2001年