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NSC発行「Safety + Health」2002年3月号

OSHAの最新情報


OSHA、長い遅延期間を経てエルゴ計画を準備


　OSHA（労働安全衛生庁）は、紆余曲折を経て、この程、異論の多い職場における累積外傷性傷害に向けた多面的アプローチを完成させた。しかし、本誌印刷開始時点では、発表はなかった。
　この計画では、エルゴノミクス基準に向けた新規の規則作成はない。報じられるところによれば、ホワイトハウス、エレイン・チャオ労働長官、ジョン・ヘンショーOSHA長官が、協力して新アプローチを打ち出した。
　本方針については、いくどか発表を試みたが、諸般の事情で流れた。元々、発表は9月に予定されていたが、9月11日の対米テロにより、OSHAは、その延期を余儀なくされた。同庁は、2001年晩秋までに発表すると述べ、その後、1月に延期すると訂正した。
　エルゴノミクスへの新アプローチは、クリントン政権下で公布されたOSHAエルゴノミクス基準を、ブッシュ大統領の後押しで、議会が無効化したため、必要となった。
　新しい基準の代わりに、「彼らは、規則以外、できる限りのことをする」と、OSHA問題に詳しい法制弁護士は語った。伝えられるところでは、新計画は、精肉工場を対象に作成されている自主ガイドラインの類に加えて、パートナーシップと遵法支援を活用するよう、OSHAに求めるものである。これらのガイドラインは、H.W.ブッシュ政権初期に、当時のジェラルド・スキャネルOSHA長官とエリザベス・ドール労働長官の在職中に起草された。そのほか、自主的保護プログラムのもと、模範的な職場をはぐくむなども考えられる。
　新計画にはこのほか、エルゴノミクス違反に適用されるOSHA「一般義務条項」の施行強化が含まれる予定である。スキャネルOSHA長官在任中、同庁は、本条項を拡張適用、その結果、皮肉にも、多くの事業者からより明確なエルゴノミクス基準を求められる顛末となった。

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