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NSC発行「Safety + Health」2002年3月号

OSHAの最新情報


記録保持基準の遵守徹底に向け、プログラム発動

　OSHAは、新しい記録保持基準の遵守を支援する、事業者向けの強力な援助プログラムを開始した。
　事業者140万人を対象とする新基準は、1月1日に発効した。しかし、ワシントンを拠点とする全米製造者協会から提訴された訴訟を和解するにあたり、OSHAは、120日間の施行延期に合意した。当局はまた、同基準の主要条文の解釈について、遵守支援担当官を教育する旨合意した。例えば、業務に起因することが明らかな傷病のみが記録対象となること、また、業務関連傷病が成立するには、労働者側からの苦情だけでは不十分であることを、遵守支援担当官に指導する。
　OSHA幹部は、新基準の詳細の事業者への通知や、同基準のニュアンスに関するOSHA監督官の訓練を本格的に開始したと述べた。これは、新規則を施行するに先立ち、遵守支援を実施するよう求めた、全米安全衛生諮問委員会の要請に従ったものである。OSHAは、ウェブサイトに詳細なガイダンスを掲載、また、2001年12月には、3,500の事業場を対象とした衛星放送講座を放映するなど、多様なアウトリーチ活動を行っている。

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