このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2002年3月号

OSHAの最新情報


OSHA、職場の禁煙案を撤回

　OSHAは、すべての職場での禁煙をめざした提案を撤回した。職場の禁煙案は、クリントン政権下で提案されたが、公開批評の段階にはいたらなかった。
　米国心臓協会、米国ガン協会、米国肺協会および主要な喫煙反対団体は、連邦の介入は、地方の地域社会、民間事業者、州政府の努力を阻むのではないかとの懸念から、禁煙撤回を支持した。
　「懸念するのは、連邦政府が、職場の室内空気法を施行すれば、地方や州政府がなしうるものより手ぬるいものになる可能性である。我々には、禁煙案は、より強力な室内空気法の制定を脅かすように思えた」と、アトランタ市の米国ガン協会のスポークスパーソン、レイチェル・タイリー氏は述べた。
　ニューヨーク市の米国肺協会によると、今日では、米国労働者のおよそ70%は、禁煙環境で働いており、禁煙を実施している職場は、1994年から50%増加した。
　カリフォルニア州バークレー市の「米国禁煙者の権利」団体のティム・フィラー副部長は、この15年間で、地方、州政府や企業の禁煙条例や禁煙方針が劇的に増加したと述べた。緩い連邦法は、多くの地域で後退をもたらすと述べた。

このページの先頭へページの先頭へ