ワシントン − ブッシュ政権は、2003年度予算案を発表、執筆者らが「戦時」資料と呼ぶこの予算案は、テロリズムの撲滅を最優先課題に掲げており、OSHA予算は、2002年度予算より約800万ドル低い、1.7%減となる。
　「われわれは、予算を増やすよりも、手持ちの資源で、よりよい成果をあげることができる」と、ジョン・ヘンショーOSHA長官は、先日、報道陣に述べた。「これは戦時予算であり、非常事態における枢要な決定を下し、解決策を懸命に探さねばならない」とOSHA長官。
　予算の削減幅が最大となるのは、労働組合や安全訓練団体への訓練助成金である。ブッシュ政権は、助成金を1,120万ドルから400万ドルへと削減する。また、年金、保健費用は、200万ドル減らし、1,170万ドルとする。また、安全衛生基準作成予算は、130万ドル減らし、1,420万ドルとする。
　連邦法規施行予算は、70万ドルの微減で1億6,110万ドルとなるが、連邦遵守支援および州相談助成金は、各々150万ドル増えて、それぞれ6,030万ドル、5,250万ドルとなる。
　予算案では、OSHAの常勤労働者83名を削減するとしており、このうち64名は、連邦法規施行に関わるスタッフある。法規施行スタッフの削減は、中間管理職その他を対象とするものであり、監督官の削減ではないと、OSHAは述べた。
　事業者らは、OSHAに対し、その軸足を、法規施行から事業者に対するOSHA規則遵守支援へと移すよう、久しく主唱していた。