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NSC発行「Safety + Health」2002年5月号
ニュース
EPA、自主的温暖化ガス削減プログラムを作成
ワシントン − ブッシュ政権の京都議定書への署名拒否に対する批判に、ある程度対応する形で、EPA(環境保護局)は、企業の温暖化ガス排出削減を支援する、自主的パートナーシップ・プログラムを開始した。
ゼネラル・モーターズ社、ロッキード・マーティン社、ミラー・ブル−イング社、ベスレヘム・スチール社その他の各社は、温暖化ガス排出削減目標を設定する旨、また、世界資源研究所と持続可能な発展をめざす世界事業者協議会が開発した議定書を遵守する旨、署名した。
参加企業は、各社施設からの直接排出、燃料消費、廃棄物の処理、その他主要な資源に付随する、6種類の主要な温暖化ガスの排出を詳細に記録する。EPAは、排出目標の設定や目録の作成について技術支援を提供し、「高水準の国民的認識」を醸成する。
本プログラムのチーム・リーダー、シンシア・カミス氏は、署名した企業の多くは、すでに排出削減を実施しているが、EPAプログラムは、確固とした枠組みを提供すると述べた。企業は、これで競争力を増すと考えているとも言った。
EPAプログラムは、第3者による検証がなく、純粋に自主的なものであるため、実効性を欠いた広報的演出であると、環境界の批判を招いている。企業団体は、強制力はないものの、排出を削減するプログラムではあるから、大気を保全する、と反論している。
気候先導者プログラムに関する詳細は、 www.epa.gov/climateleadersで閲覧可。
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