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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2002年6月
ニュース OSHA長官、職場の安全改善協定をめざす シカゴ － 4月17日、労働安全衛生庁（OSHA）のジョン・ヘンショー長官は、全米労働衛生会議での基調演説で、出席者を前に、OSHAは、効果的な政府機関であるためには、成果追求型でなければならないと述べた。 「OSHAは、労働安全衛生の推進の立役者であらねばならない。しかし、成果を追求するべきであり、活動指向であってはならない。労働安全衛生界全体との緊密なパートナーシップを構築せねばならない」と、ヘンショー長官。全米労働衛生会議は、4月12～19日に開催された。 OSHA長官は、職場の安全向上に向け、法規施行をおろそかにせず、一方で、関係者とパートナーシップや提携関係を構築するといった、同庁の未来像を描いた。 この達成に向け、ヘンショー長官は、四つの目標を掲げた。
「常習犯」の取り締まりを、引き続きOSHAの品質証明とするとの主張を裏付けるため、OSHAは、インシデント発生率のもっとも高い事業場宛に、1万3千通もの書簡を送付したと、長官は強調した。 「書簡を受け取った企業は、各自安全衛生記録を認識し、事態改善のための対策を始めてほしい。われわれは、支援するために在る｣と、ヘンショー長官。「仮に、当局が、同一事業者を3度も召喚するようなことがあるとすれば、OSHAがしくじったということである。われわれの仕事は、事態を改善することであり、改善を奨励する方法を探ることにある」。 これを達成する最も効果的な方法は、教育、アウトリーチ、訓練であると、ヘンショー長官は主張した。「安全衛生界の専門知識を活用したい」と長官。 自主的保護プログラムをはじめ、OSHAを通じて利用できるさまざまなパートナーシップ・プログラムは、安全な労働環境を確保する鍵であると、ヘンショー長官は主張した。長官は、それを拡大しようと計画する。「現在、労働者約25万人が、当局とパートナーシップを組んでいる。これを数百万人にしたい」と長官。 労働省が先日発表した、新しいエルゴノミクス・ガイドラインについては、ヘンショー長官は、その四本柱のアプローチこそ、後々ではなく今、エルゴノミクス問題に取り組むのに、もっとも効果的な方法であると述べた。企業や個人、団体には、エルゴノミクス的危険有害要因の改善に向け、独自のエルゴノミクス・ガイドライン作成を奨励することこそ、良策であると確信していると、長官は語った。 「本当の解決策は、職場から出てくる。一つの型が、全てに合うということはない。エルゴノミクス的危険有害要因は、あまりにも多様であり、その解決策もまた多様である」と、ヘンショー長官は指摘した。「したがって、法規施行ガイドラインも同一のものではありえない」。 ヘンショー長官は、エルゴノミクス規則は、一般義務条項により施行できると付け加えた。長官は、アーカンザス州フォートスミス市を拠点にナーシング・ホームを運営するビバリー・インダストリーズ社との間で締結した協定を例に挙げ、OSHAが、法規施行力とパートナーシップ力を駆使して、事業者側と協定を結び、実際に事態を改善することができることを示した。「このプロセスは、問題を特定し、解決するものでなければならない。留意しなければならないのは、いかに解決するかではなく、解決したかという点である」と長官。「当局が発表したエルゴノミクス計画全体の目的は、防止の一語に尽きる」。 ヘンショー長官は、そのため、エルゴノミクス訓練に照準を当てる、12カ所の訓練センターを挙げた。OSHAは、全米に調整官を配し、エルゴノミクスに関する電子訓練を提供し、電子ツールを増やし、エルゴノミクス傷害を削減した企業の実例に基づき、実際の解決策に光を当てる。 「われわれは、活動の多くで、エルゴノミクス傷害の多い職種に従事することの多い移民労働者に焦点を当てる」と、長官は付け加えた。 ヘンショー長官はまた、OSHAは、災害対策に関する討議に参加すべきであると述べた。当局は、EPA（環境保護局）、連邦非常事態管理局その他の政府機関との討議に、積極的に参加している。「われわれが、建物からの避難計画、化学工場の安全保障などといったガイドラインを必要とするのは間違いない。これは、全く新しい分野であり、困難な道程である」と、長官は認めた。 最後に、長官は、ブッシュ政権の2003会計年度予算案を擁護した。この予算案では、OSHA予算を、2002会計年度より1%強減額している。 「ブッシュ大統領が議会に提出したのは、私の予算案である。わずか1.3%の削減である。法規施行予算は減らさないが、管理部門が若干削られる。ブッシュ政権は、職場の安全には、真剣である」と長官。「当局は、任務の遂行に十分な資源を有す。OSHA予算案は、総額を要求してから、それをどう消化するかを考えるものでなく、何をせねばならないか、いかになすか、それにはどのような資源が必要か、その概略を示したものである」。
最高裁、休暇の書面通知問題で、使用者に寛大な配慮 ワシントン － 最高裁は、家族・医療休暇法（FMLA）に基づく従業員の休暇取得につき、使用者は、文書で通知する必要はないと裁定、使用者や人的資源団体に、朗報をもたらした。 ラグズデイル対ウォルバリン・ワールドワイド訴訟における5対4の判決は、最高裁による家族・医療休暇法の初の検討結果となった。 この訴訟で、最高裁は、同法を解釈した労働省法規の審理を求められた。同省によると、使用者が、従業員に対し「家族・医療休暇法にもとづく休暇」期間を指定した書面による通知を怠った場合は、使用者は、同法にもとづき従業員に与えられた12週間の休暇から、当該期間を差し引くのを禁じられている。 使用者が、書面による通知を怠れば、従業員には、同法が規定した12週間を超える休暇を与えねばならないということになる。 そのような罰則は、立法した当時の議会が意図したものではないと、最高裁は裁定した。 本訴訟で、参考人弁論趣意書を提出したバージニア州アレキサンドリア市の人的資源管理協会は、判決を歓迎した。 「最高裁の裁定は、責任を果たし、ましてや家族・医療休暇法の規定より寛大な休暇政策を採る使用者を処罰することはないとする、議会の意図を正確に確認したものである」と、同協会のスーザン・マイシンガー会長兼最高経営責任者（CEO）は述べた。「この罰則は、うっかりミスにはなじまない」。 EPAオンブズマン、騒動のさなかで辞任 ワシントン － EPA(環境保護局)の有害廃棄物オンブズマン、ロバート・マーティン氏が辞任、EPAおよびクリスティ・ホイットマン長官を不利な立場に追いかねない調査の妨害を試みたとして、当局を告発した。 マーティン氏は、今年、抗議して辞任した二人目の上級EPA職員である。 マーティン氏は、監察官室職員に書類ファイルを押収され、自身の事務所のドアの鍵を変更されて、一週間も経たないうちに辞任した。これは、オンブズマン事務所を廃止し、マーティン氏の業務を、当局の内部監視部門であるEPA監察官室に組み入れるとした、ホイットマン長官の決定がもたらした結末である。 ホイットトマン長官は、この措置は、マーティン氏により独立性を持たせるべきだとした政府報告書に対応したものであると主張した。マーティン氏は、これは、EPA内の不正に対する自身の調査能力を押しつぶそうとしたものであると反論した。 前ブッシュ政権時に就任したマーティン氏は、EPA取引、ホイットマン長官の夫、ホイットマン氏の元勤務先であるニューヨーク市のシティグループ㈱が絡む、利害抵触疑惑を調査してきた。 シティグループは、デンバー市近郊にあるシャタック・ケミカル社のスーパファンド(有害廃棄物除去基金)用地の浄化に関し、EPAと契約を結んだ。シティグループは、用地の放射性廃棄物の浄化作業を支援するため、720万ドルを支払うと合意していたが、実際の費用は、1億ドル近くに及ぶとみられる。これは、ジョン・ホイットマン氏とシティグループのコネによる「談合」であるとの非難を浴びている。ホイットマン氏は、シティグループに15年間勤務し、今年1月現在で、同社の株式を25万ドル所有している。 ホイットマン氏は現在、シティグループが大々的に支援しているニュージャージー州プリンストン市のシカモア・ベンチャーで、業務執行社員を務める。 クリントン政権時代にシャタック社の調査を開始したマーティン氏は、EPAが、当初の浄化契約を破棄し、代わって同社により有利な契約を締結したことを突き止めた。昨年、オンブズマン事務所から移籍された上級EPA調査官、ブルース・カウフマン氏は、ホイットマン長官は、本件から身を引くべきであったと主張した。 1月、ホイットマン長官事務所は、シャタック社との契約に長官が関わったという「証拠は、全くない」と発表した。取引は、ホイットマン氏が長官に就任する前に成立しており、現在では、EPA地域事務所が担当している。 この件に関連して、今年初め、カウフマン氏は、9月11日以降の世界貿易センター跡地周辺の大気について、安全であるとの虚偽の発表をしたとして、ホイットマン長官を非難している。この手で、シティグループ所有の保険会社は、何百万ドルもの損失を免れたと、カウフマン氏は主張した。 民主、共和党議員とも、マーティン氏からオンブズマンとしての権限を剥奪したとして、ホイットマン長官の措置を非難した。 WTC安全記録、好成績を達成 ニューヨーク － 世界貿易センター（WTC）罹災現場では、約3百万労働時間が経過したが、休業を伴う負傷者は、わずか35人にとどまると、OSHAは報告した。報告された35人に、生命が脅かされるケースはなかった。 「世界貿易センターにおける休業を伴う傷病率は、2.3である」と、ジョン・ヘンショーOSHA長官は発表した。「この現場での作業と比較できるものはないが、最も近い例は、解体を含む専門工事業である。専門工事業では、休業を伴う傷病率は4.3である」。 休業を伴う傷病率は、世界貿易センター跡地で作業する全業者から、傷病データを集計して求めた。傷病率は、OSHAへ報告すべき傷害件数を労働時間で除すという、通常の傷病率計算により算出した。この率は、罹災地で作業にあたる請負業者の従業員すべてを包含する。 ヘンショー長官は、シカゴでの全米労働衛生会議の講演で、世界貿易センター罹災地を最も安全な職場にするために、OSHAが、企業団体、労働組合、協会および政府機関と締結した協定を挙げた。
テロ保険料暴騰で、付保が困難 サンフランシスコ － 将来の最も魅力的なテロ目標の一つは、おそらくは、サンフランシスコの金門橋であろう。毎日11万5千台もの自動車が利用するこの橋は、地区の通勤システムの重要な連絡道路である。 そのため、保険各社は、建築65年のこの建造物にテロ保険を付け値するのには消極的である。実際、USAトゥディ紙によると、一社のみが、年間保険料170万ドルで、1億ドルの保険金を売り出した。 金門橋当局は、テロで橋が破壊された場合、鉄鋼やコンクリートを取り替えるのに21億ドルかかり、1億ドルでは不十分であるとして、この付け値を退けた。 しかし、金門橋は、9月11日の対米テロの影響で、名だたる建造物の所有者にとって、保険をかけることがいかに困難であるかを示す一例にすぎない。 対米テロ以前は、米国内の事実上すべての保険証券は、標準的な全危険担保にテロ攻撃をも含めていた。対米テロ後は、保険会社は、保険料を値上げし、購入を困難にして、テロを担保から外した。 こうした高い保険料は、納税者に悪影響を与えるであろう。例えば、連邦政府は、その所有物に「自家保険」をかける。議会は、テロにより損傷を受けた、または破壊された資産を取り替えるため、財務省に手をつける。すでに、国防省の損害請求額は、約7億7,500万ドルである。 金門橋の通行料金は、保険料の値上がりにより、往復3ドルから5ドルに引き上げられると予想される。東海岸では、橋梁、トンネルや三つの主要な空港を管理するニューヨーク、ニュージャージー二州の港湾管理委員会は、300%の保険料増を予想している。港湾管理委員会のスポークスマン、スティーブ・コールマン氏は、現在、15億ドルの保障を得るには、年間6百万ドル以上かかると語った。 バーリントン・ノーザン社、遺伝子検査訴訟を解決 ワシントン － バーリントン・ノーザン・サンタ・フェ鉄道会社は、雇用機会均等委員会が起こした訴訟を和解することに合意、遺伝子検査結果の提出を求めた従業員に対し、220万ドルを支払う。 雇用機会均等委員会は、テキサス州フォート・ワース市を拠点とするこの鉄道会社が、業務上の手根管症候群でクレームを申請した労働者に対し、ある遺伝標識調査のために血液検査結果を提出するよう求めた（本誌2001年5月号30頁、「遺伝学的傾向」参照）ことを知り、同社を提訴した。訴訟では、遺伝子検査は、米障害者法に違反していると争われた。 和解条件にもとづき、鉄道会社は、義務付けていた健康診断の一部として組み入れていた遺伝子検査を取りやめ、医療・クレーム担当者に対し、障害者法に関する強化訓練を実施し、上級管理職による医療政策・慣行の再検討を行う。 酸性雨オークション：緊急問題 ワシントン － 一見、EPA(環境保護局)が、酸性雨を競売にかけているように見える。実際のところ、酸性雨オークションは、事業主、ブローカーや発電所に対し、二酸化硫黄の排出権を購入する機会を提供するもので、全米規模で二酸化硫黄の排出を削減し、酸性雨を減らそうとするEPAプログラムの一部をなす。 毎年、EPAは、発電所その他の熱源に対し、二酸化硫黄の排出量を割り当てる。この排出権の一部を使わずに、競売にかける。民間人も、排出権を売却することができる。 他の発電所に比べ、汚染の度合いが少ない発電所は、排出権を売ることで、削減努力から利益を生むことができる。この自由市場システムにより、電力産業の二酸化硫黄排出を半減して、酸性雨を減らしていこうという発想である。排出権を購入する発電所は、二酸化硫黄の排出レベルにつき、国または州の衛生保護基準を遵守せねばならない。 EPAによれば、二酸化硫黄の排出量は、すでに1990年のレベルより5百万トン以上減っており、また、米国東部における酸の堆積は、30%も減っている。 ブッシュ政権は、酸性雨オークションについては、新しい大気保全イニシアチブのひな型になったと、満足を示している。このイニシアチブには、全米規模での窒素酸化物、二酸化硫黄、水銀の排出削減に向けた、強制的な上限・取引プログラムが含まれている。 反対派は、結局は発電所にEPAの制限枠を越えさせるものだと指摘し、この種の上限・取引プログラムには懐疑的である。
メイン州議会、労働者災害補償規則を覆す メイン州オーガスタ － メイン州最高裁は、労働者災害補償給付金額や支給期間を算定するにあたり、業務外の傷害を算入できると裁定を下したが、州議会は、この裁定を回避する法案を通過させた。 ポートランド・プレス・ヘラルド紙によれば、裁定は2月に下され、事業者は、労働者災害補償費用が突如急騰するのではと危ぶんでいた。裁判所の解釈では、過去の傷害と新しい業務上の傷害が複合して、職場復帰を妨げる場合は、事業者は、業務外の傷害をいくぶん考慮しなければならない。 これに対し、メイン州のアンガス・S・キング・ジュニア(I)知事は、労働者災害補償の上限は、州経済の悪化を回避するために必要であると主張し、同法の修正法案を推進した。4月には、ようやく議会が修正法案に同意、知事は、思い通りにことを運んだ。新法では、給付額の算定につき、傷害の組み合わせを認めるものの、これらの傷害は、2002年1月1日以降、業務上かつメイン州内で発生した場合に限るとした。 同法については、現在既に障害補償を受けている労働者の受給を、不公平にも停止させてしまうとの批判が寄せられている。 調査によれば、役所は危険な職場 ワシントン － 政府の浪費に反対する市民の会が最近発表した報告によれば、連邦政府職員は、製造業、鳥肉加工、産業用機械・設備製造業といったリスクの高い民間産業の労働者より、業務上の傷病で死亡するリスクが高い。 報告書はまた、連邦職員の業務上の死傷災害は、医療、補償費用だけでも、年間20億ドルの納税者の負担となっている。生産性の低下、労働意欲の低下などの間接的な経済費用や、その他の直接費用も含めると、負担総額は、年間100億ドルにも跳ね上がる。 「連邦政府の職場の安全」と題した報告書は、労働統計局とOSHAのデータに基づいている。報告書は、www.cagw.orgで閲覧できる。役所の労働安全に関する詳細は、本誌2002年2月号46頁の「役所は、労働安全を欠いているか？」を参照されたい。 労働省、鳥肉工場の賃金慣行をむしり取る ワシントン － メリーランド州ソールズベリー市のパードゥー・ファームズ㈱は、労働省との和解で、従業員に着用を義務付けていた作業着、保護具の着脱時間について、補償する旨合意した。この合意は、米国内の同社の鳥肉工場での現行および今後の賃金慣行を変更し、従業員2万5千人への賃金を遡及払いするというものである。パードゥー社は、賃金慣行の変更に同意した、初の鳥肉工場である。 労働省によると、鳥肉産業では、慣習上、作業着の着脱、無菌化に要する時間については、賃金を支払わない。従業員は、生産ラインがスタートするときには、作業着を着て作業に取りかかる用意ができているよう求められているが、装備を身につけ、退社前に掃除する時間については、賃金は支払われていなかった。 労働省は、従業員は、業務関連の作業に費やした時間を含む、すべての労働時間について賃金を支払われるべきであるとして、公正労働基準法のもと、パードゥー社を提訴した。 労働省は、アーカンザス州スプリングデイル市のタイソン・フーズ社についても、アラバマ州ブラウンツビル工場の従業員に代わり、同様に提訴している。 NSC、小企業向け安全コースを実施 アイタスカ － 全米安全評議会（NSC）とその支部は、9月中、小企業を対象に、｢安全行動の基本｣と題した無料の1時間講習を実施する。講習は、NSCが、OSHAと協力して開発したもので、スーザン・B・ハーウッド寄付金から資金を提供される。 「全米安全評議会は、小企業の事業主、従業員に対し、職場での死傷災害をもたらすおそれのある危害を認識、評価し、管理または除去するツールを喜んで提供する」と、アラン・C・マックミランNSC会長は述べた。 講習では、業務上の傷病者数や強度の減少、労働者災害補償費用の縮減、従業員の勤労意欲の向上に向け、事業者、従業員を支援する。 会場、日時の照会、参加の登録は、NSCのウェブサイト、www.nsc.org/osh/smbiz/htmで可。
EPA、小企業から生物テロ調査案を募集 ワシントン － EPA(環境保護局)は、テロ対策の一環として、環境生物テロの探知や除染技術に関する調査について、小企業から提案を募っている。 具体的には、EPAは、今後の調査分野として、3分野を特定した。
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