NSC発行「Safety + Health」2002年6月号


テロ保険料暴騰で、付保が困難

　サンフランシスコ − 将来の最も魅力的なテロ目標の一つは、おそらくは、サンフランシスコの金門橋であろう。毎日11万5千台もの自動車が利用するこの橋は、地区の通勤システムの重要な連絡道路である。
　そのため、保険各社は、建築65年のこの建造物にテロ保険を付け値するのには消極的である。実際、USAトゥディ紙によると、一社のみが、年間保険料170万ドルで、1億ドルの保険金を売り出した。
　金門橋当局は、テロで橋が破壊された場合、鉄鋼やコンクリートを取り替えるのに21億ドルかかり、1億ドルでは不十分であるとして、この付け値を退けた。
　しかし、金門橋は、9月11日の対米テロの影響で、名だたる建造物の所有者にとって、保険をかけることがいかに困難であるかを示す一例にすぎない。
　対米テロ以前は、米国内の事実上すべての保険証券は、標準的な全危険担保にテロ攻撃をも含めていた。対米テロ後は、保険会社は、保険料を値上げし、購入を困難にして、テロを担保から外した。
　こうした高い保険料は、納税者に悪影響を与えるであろう。例えば、連邦政府は、その所有物に「自家保険」をかける。議会は、テロにより損傷を受けた、または破壊された資産を取り替えるため、財務省に手をつける。すでに、国防省の損害請求額は、約7億7,500万ドルである。
　金門橋の通行料金は、保険料の値上がりにより、往復3ドルから5ドルに引き上げられると予想される。東海岸では、橋梁、トンネルや三つの主要な空港を管理するニューヨーク、ニュージャージー二州の港湾管理委員会は、300%の保険料増を予想している。港湾管理委員会のスポークスマン、スティーブ・コールマン氏は、現在、15億ドルの保障を得るには、年間6百万ドル以上かかると語った。