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NSC発行「Safety + Health」2002年6月号

OSHAの最新情報


OSHA、ナーシングホームの安全をめざす

　ジョン・ヘンショーOSHA長官は、全米でもっとも傷病率の高い産業のひとつ、ナーシングホームの安全衛生問題に対処するため、2段階の措置を講じた。
　第1に、OSHAは、ナーシングホームの監督を増強し、違反者への召喚状交付をより精力的に試みるなどを含む、全米重点監督プログラムを開始すると、長官は述べた。このようなOSHAのプログラムでは、通常、重点分野での召喚件数が増加する。
　ナーシングホームでの傷病の大半は、腰痛などといったエルゴノミクス的外傷や、骨髄病原体、有害物質の取り扱い、すべり、つまずき、転落などであるため、OSHAは、重点監督アプローチを用いると、ヘンショー長官は述べた。「これは、危害が把握され、その効果的な管理が立証されている、成長産業である」と長官。
　労働安全衛生法の一般義務条項をもとに、エルゴノミクス関連で召喚されたアーカンザス州フォートスミス市のビバリー・エンタープライジズは、最近になって和解したが、これにより、ナーシングホームである種のエルゴノミクス危害を低減することができることが示された。
　第2に、OSHAは、新しいエルゴノミクス政策のもと、腰痛その他の傷害が一般的にみられるナーシングホームに狙いを定めて、初のガイドライン一式を作成する。
　新政策は、エルゴノミクス関連傷病の低減をめざし、一般義務条項や、産業別、職種別ガイドラインにもとづく法規施行の強化などを含む。
　長期ヘルスケア産業団体の最大手2団体で、ワシントン市にあるアメリカ・ヘルスケア協会とアメリカ高齢者住宅・サービス協会は、ガイドラインの開発でOSHAと協力する旨確約した。
　ワシントン市の国際サービス労働者組合は、これらの措置に｢謝意｣を表する一方で、このような対策は、「上っ面をなでるだけ」だと、同組合のビル・ボーウェゲン安全衛生部長は述べた。同氏は、ナーシングホームでよくある患者の暴力に、労働者が対処できるよう支援する活動にも、OSHAは注力してほしいと述べた。

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