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NSC発行「Safety + Health」2002年6月号

OSHAの最新情報


顧問団、テロ対策で世間の注目を集めるよう、OSHAに要請

　OSHA顧問団の作業委員会は、先日、OSHAは、テロ攻撃から労働者をどう保護すべきかといった情報を、事業者により積極的に提供していくべきだと勧告した。
全米安全衛生諮問委員会は、ジョン・ヘンショーOSHA長官に対し、OSHAは、｢空隙｣を埋め、国土安全保障局とより積極的に協力していくべきだと語った。これは、OSHAは、職場でのテロ対策に関するガイダンスを提供すべきかどうかという、同委員会へのヘンショー長官の照会に対する回答である。
オクラホマ州タルサ市のシトゥゴ・ペトロレアム㈱の法人安全衛生・安全保障マネジャーで、委員会の委員長を務めるリクシオ・メディナ氏は、アプローチのひとつとして、専門家団体、労組、小企業局その他の関係者間で会議を開くとよいと述べた。
メディナ委員長は、OSHAは、たとえば、新しい緊急対応計画の開発、郵便や倉庫の安全確保の強化、テロ対策に関するワークショップや訓練実習の実施に向け、大企業の事業者はなにをしているのかを知ることができると述べた。
ヘンショー長官の質問に答えるにあたり、委員長はまた、OSHAが必要と感じるのであれば、全米規模の災害時に支援を提供する安全衛生専門家グループを形成するとよいと述べた。ボランティアの募集・組織については、既存のシティズン・コーズ(市民保安団体)を参考にするとよいと同氏。

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