最高裁、障害者は、有害な職務に就く資格を有さないと裁定

ワシントン − 最高裁判所は、9対0の全員一致で、アメリカ障害者法は、健康を損なうおそれのある職務に就く資格を与えるものではないと裁定した。これは、エカザバル対シェブロン社訴訟をめぐる下級裁判所の判決を覆すものである。（本誌2001年1月号24ページ、「安全な職場とはなにかを、だれが決めるのか。」を参照のこと。）
　マリオ・エカザバル氏は、化学物質で、持病の肝疾患を悪化させるおそれがあるにもかかわらず、精油所で働くというリスクを冒す決断は、自分自身で下すことができると主張したが、最高裁は、これを棄却した。最高裁は、再検討するよう、本件を下級裁判所に差し戻した。
　本件は、重い疾病を患う、または虚弱な人々を雇用するよう強要され、一方、これらの人々の健康問題が、職務により悪化する、ないしは死亡の一因となると、今度は、訴訟問題に直面せねばならないと主張する事業者にとっては、大勝利である。
　デイビッド・スーター判事は、「雇用機会均等法は、職場の温情主義の拒絶と、当の従業員に対する特定の、文書で証明されているリスクの無視との違いを区別して、たとえ、本人が、職を得るために機会を最大限利用しようとしていようとも、合理的な範囲で、間違いなく機能していた」と記した。
　シェブロン社は、健康診断で、エカザバル氏が、慢性的、進行性のC型肝炎を患い、肝硬変、肝不全、死亡に発展しかねない進行性の症状であることが判明したため、カリフォルニア州エルセグンド市の工場勤務の希望を、二度却下した。
　シェブロン社は、エカザバル氏が、工場で、化学物質や有毒物質に取り囲まれて働き続ければ、肝障害の悪化を招きかねないと主張していた。
　最高裁判事らは、エカザバル氏の弁護団が提示した論拠に困惑した。「あなたがたは、事業主に、完全に野蛮な立場をとってほしいのだ」と、アンソニー・ケネディ判事は、口頭弁論でこう述べた。