NSC発行「Safety + Health」2002年7月号


AFL‐CIO（米国労働総同盟産業別会議）、労働安全の危機を指摘

　ワシントン − AFL-CIOの報告書は、アメリカ労働者の安全衛生は、｢進歩の時代｣を享受したのち、ブッシュ政権の政策下で、危機にさらされていると述べている。
　｢業務上の死亡：怠慢の代償｣と題した報告書は、労働統計局の最新データを基にしている。それによると、2000年度の死亡者数は、近年の傾向を引き継いで、若干減少しており、傷病率もやはり減少している。しかし、報告書は、労働者の安全確保は、｢グラフでいう平坦部に達し、労働者によっては、減少している｣とも指摘する。
　AFL-CIOによると、職場での殺人は、2000年には、過去6年で初めて増加した。ヒスパニック系労働者の死亡災害は、729人から815人へと急増した。統計を収集している29の州および準州では、州政府、地方政府職員の傷病率が4％増となっている。
　報告書は、1992〜2000年間で、休業を伴う傷病件数は、29％減ったが、同期間で、就業制限を伴うケースは、75％増えたと指摘。AFL-CIOは、これは、傷病者を自宅療養させる代わりに出勤させて、就業制限させる事業者が、増えてきているからだと主張する。
　報告書はまた、OSHAの現行の人員数と監督レベルでは、管轄下の各事業場を監督するのに119年かかるにもかかわらず、ブッシュ大統領の2003年度予算は、OSHA予算を9％、人員を83人削減する点を指摘した。
　報告書の全容は、www.aflcio.org.で閲覧可。