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NSC発行「Safety + Health」2002年7月号
OSHAの最新情報
OSHAの解釈書簡、復活
OSHA規制の意味するところを解釈した書簡は、OSHAによる在宅勤務の規制をめぐる激烈な論争で、一時、勢いをそがれたが、復活した。
テレコミューティングや企業の従業員が自宅で労働する在宅勤務については、OSHA規制が適用されると言及した解釈書簡は、自宅オフィスの監督業務の実施について意向を示したものではなかったが、これをめぐって、一騒動が起き、当時のアレクシス・ハーマン労働長官は、その書簡の撤回を命じた。当時のチャールズ・ジェフレスOSHA長官は、このような解釈書簡の発信手続きを検討し始めた。
OSHAスポークスパーソンによれば、解釈請求が、遵法または法律解釈プログラム局、または統計室で受理された場合には、迅速に処理される。担当の専門官が、回答を起草し、これを、担当部局全体で、労働法務官室や担当局長が、吟味する。それから投函される。
書簡発行手続きの検討を済ませた現在、OSHAは、大量の解釈書簡を発行している。しかし、解釈は、質問のあった条件のみを対象にしており、質問で言及された以外の状況に適用されるものではないと、当局は強調した。
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