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NSC発行「Safety + Health」2002年7月号

OSHAの最新情報

OSHA監督官、特定事業場の集中監督（Site-specific inspection）を開始

　OSHA監督官は、特定事業場を対象とした集中監督プログラムのもと、一般産業の3千の事業場を徹底的に臨検し始めた。これには、2000年度に記録され、2001年度にOSHAに報告のあった傷病データを反映させる。
　監督に関する新しい指令では、当局は、負傷後、就業制限つきで職場に復帰した労働者、または他の職務に配転した労働者をカバーする、新しい手法を用いるとしている。
　休業（Days Away）、就業制限（Restricted）、または配置転換（Transferred）をカバーする、いわゆるDART方式は、最初は、企業または事業場の所有者が交替した場合に適用される。やがては、これが、労働損失日数アプローチに取って代わる。
　介護、養護施設は、こうした監督対象から外す。その代わりに、患者を抱き上げるなどによる腰痛その他の負傷を含む、反復動作の影響に焦点を合わせた、新しい全米集中プログラムでカバーする。

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