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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2002年8月号
ニュース 上院委員会、新エルゴ法案を支持。しかし、先行きは不透明 ワシントン― 上院衛生・教育・労働・年金委員会は、先日、OSHAに対し、2年以内に新エルゴノミクス基準を公布するよう要求する法案を承認した。 11対10の投票内訳は、各党の政治路線に沿ったもので、委員会の民主党員10名と無所属1名が賛成、共和党員10名が反対に回った。 OSHAの蓄積外傷規則の復活をめざす民主党の企ては、猛烈な反対に直面している。上院に持ち込まれれば、共和党はおそらく、議事妨害で法案通過を阻止するであろう。共和党優位の下院では、そのような法案は起草すらされておらず、より大規模な反対に直面している。 かりに、議会が法案を通過させたとしても、ブッシュ大統領は、おそらく拒否権を行使するであろう。ブッシュ政権下では、OSHAは、代わりに、自主的産業別エルゴノミクス・ガイドラインや、労働安全衛生法の一般義務条項を用いた法規施行の強化を推進している。 委員会の投票は、熾烈な論争を経て行われた。共和党出身委員は、2001年初頭に議会が廃案としたクリントン政権のエルゴノミクス基準をまたもや厳しく批判し、同法案に盛り込まれたいかなる新基準も改善策ではないと主張した。 マイケル・エンジ上院議員(共和党、ワイオミング州)によれば、同基準の欠陥は、「でき損ないの証拠と不完全な科学」、「業務関連」のあいまいな定義や、「一事が万事」的アプローチである。同議員は、基準は、小規模企業に不当な負担を強いると主張する。エンジ議員は、OSHA批判や、エルゴノミクス基準をめぐる論争で、上院共和党の急先鋒である。 一方、民主党は、ブッシュ政権下で、OSHAは、廃案となった基準の欠陥を是正できるし、また、是正しなければならないと言う。ワシントンを拠点とするAFL-CIO(アメリカ労働総同盟産業別会議)のジョン・スウィーニー会長は、ブッシュ政権主導のOSHAは、「労働者を身体障害から保護するための有意義な措置を講じてこなかった」と発言し、同委員会の投票結果を称賛した。会長は、ジョン・ブロークス上院議員（民主党、ルイジアナ州）とアーレン・スペクター上院議員（共和党、ペンシルバニア州）が共著した同法案について、「（多くの）事業者がすでに実施している有効なプログラムや慣行に基づいた基準をOSHAに公布させる、堅実かつ穏健な方策である」と評価した。 全米トラック運転手組合のジェイムズ・ホッファ総会長も、投票結果に喜んだ。「2年以内に新エルゴノミクス基準の公布を義務付ける。これは、労働省が、筋骨格系障害の著しい減少には非力であると実証済みの、自主的ガイドラインその他のアプローチをよりどころとするより、遥かに優れていると、われわれは思う」と同氏。
NIOSH新所長、長期間の空席を埋める ワシントン― ブッシュ政権は、ジョン・ハワード医学博士を国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の新しい所長に指名した。同氏は、1991年より、カリフォルニア州の安全衛生部長を務めていた。 NIOSHの所長ポストは、リンダ・ローゼンストック氏が辞任した2000年11月1日より、空席となっていた。2001年6月以来、所長代理を務めていたキャスリ―ン・M・レスト氏は、再び、NIOSH副所長としての任務を遂行する。 AFL-CLO(アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議)のジョン・スウィーニー会長は、ハワード氏指名を称えた。「ハワード博士は、カリフォルニア州の安全衛生プログラムで、強力かつ有能なリーダーを10年以上務めた、優れた安全衛生専門家で、尊敬されている」と同会長。 一方、ジュリー・ガ―バディング医学博士は、アトランタ市を拠点とする政府機関で、NIOSHを監督下に収める、疾病対策予防センターの最高職位に指名された。このポストは、3月以来、空席となっていた。ガ―バディング氏は、感染症の権威で、当局のテロ対策を指揮していた。 米−メキシコ安全連合、初会合 メキシコ市− 米国−メキシコ二国間労働安全衛生作業グループが、7月8〜9日、メキシコ市で、初会合を開いた。作業グループは、メキシコ労働社会厚生省のカルロス・マリア・アバスカル・カランザ長官と米労働省のエレイン・チャオ長官の公約により、設けられた。 作業グループは、北米自由貿易協定の労働分野の協定である、労働協力に関する北米協定のもと、国民が提起した労働安全衛生問題を討議するため、会合を設けた。 会合では、作業グループは、以下の主要4分野で、技術専門家の小グループを設置することに同意した。
ボクサー−チェイフィ法案、「汚染者負担」原則を復活 ワシントン― 上院に上程された法案は、ス−パーファンド(有害産業廃棄物除去基金)地の清浄化費用を、引き続き、汚染者に負担させようとするものである。ス−パーファンドは、全米で最も有毒な廃棄物投棄場である。 バーバラ・ボクサー上院議員（民主党、カリフォルニア州）とリンカーン・チェイフィ上院議員（共和党、ロードアイランド州）は、ス−パーファンド手数料を石油、化学会社に再認可しないとする、今年初めのブッシュ政権の発表を受けて、同法案を上程した。 手数料は、ス−パーファンド・プログラムの歳入調達のために1980年に設けられ、清浄化費用の大部分を汚染者に負担させてきた。 ボクサー議員のプレス・リリース（報道機関向け発表）によれば、手数料がなくなると、スーパーファンドは2004年に枯渇し、地域社会に清浄化責任を負わせることになる。 ボクサー‐チェイフィ法案は、承認されれば、「汚染者負担」原則を復活させる。 同法案の共同発起人は、ジム・ジェフォーズ（無所属、バーモント州）、ロバート・トリチェリ（民主党、ニュージャージー州）、ジョセフ・バイデン・ジュニア（民主党、デラウェア州）、ジョン・コーザイン（民主党、ニュージャージー州）、ダニエル・アカカ（民主党、ハワイ州）、ディック・ダ―ビン（民主党、イリノイ州）、クリストファー・ダッド（民主党、コネティカット州）、ジャック・リード（民主党、ロードアイランド州）、ビル・ネルソン（民主党、フロリダ州）、ヒラリー・クリントン（民主党、ニューヨーク州）、マリア・カントウェル（民主党、ワシントン州）の各上院議員である。 有毒物質の排出、大気中から地中、水中へ移行 モントリオール― 北米環境協力委員会によると、カナダ、米国の工場、電力会社、有害廃棄物管理施設や炭鉱は、1999年に340万トンの有毒化学物質を排出した。 これは、前年度の6%減であると、委員会は、年次報告書で述べている。しかし、5ヵ年分析でみると、排出物は、単に、大気中から地中、水中へと位置を変えたにすぎないことが示されている。 「1999年度排出目録」と題する報告書は、米国の有毒物質排出目録およびカナダの全国汚染物質排出目録から引用した、1995〜1999年間のデータを分析している。報告書は、1999年度の実態、5年間の傾向および1998年から 1999年の変化を示している。 報告書は、そのほか、以下の結果を提示している。
「1999年度排出目録」は、北米における産業汚染物質の出所と管理に関する、委員会の第6回報告書である。報告書の全文は、www.cec.org/takingstockで閲覧できる。 デラウェア州、汚染常習者の規制に向け、一歩前進 デラウェア州ドーバー― 州諮問委員会は、汚染常習者を違反常習者と認定し、より厳しい制裁を課す最終規則案を承認した。 違反常習者規制開発委員会が承認した同規則案によると、環境基準を無視する、故意に無視する、あるいは遵守しない個人または企業は、違反常習者として認定される。違反常習者には、違反一件につき、最高1万ドルの日額が、罰金として課せられる。現行の罰金は、政府機関レベルで、日額1万ドルが上限である。 違反者は、許認可が取り上げられ、操業の改善を義務付けられる。 デラウェア州議会は、昨年、天然資源・環境管理省に対し、この問題に対応するための産業および環境代表者から成るグループを任命するよう定めたSB33に基づき、規則の開発を命じた。 同省大気・廃棄物管理部の職員によれば、当局は、デラウェア州議会の今秋の会期で、同規則案が審議されるよう、期待している。 ミシガン州、スペイン語労働者をターゲット ミシガン州ランシング― ミシガン州消費者・産業サービス省によると、同州労働安全衛生行政プログラムは、今回初めて、スペイン語の刊行物２点を発行する。 当局は、ミシガン州労働安全衛生行政法の主要条項を、スペイン語で説明したポスターを発行した。当局の規則により、このポスターは、州内の全ての職場に掲示しなければならない。 当局はまた、労働安全衛生行政法下の労使の権利と責任について、スペイン語パンフレットも刊行した。 これらの刊行物は、相談・教育・訓練部（電話：517-322-1809）より入手できる。 同省はまた、スペイン語のウェブページを開発中である。詳細は、www.cis.state.mi.us/bsrに照会するとよい。
ワシントン、ワイオミング両州の労動者に低所得者医療扶助制度（メディケイド；Medicaid）適用可 ワシントン― 保健社会福祉省は、ワシントン、ワイオミング両州から出ていた、メディケイド（Medicaid）の働く障害者への適用拡張の要請を承認した。 ワシントン州では、メディケイドは、18〜64歳で、連邦貧困水準の220%までの所得層の障害者に支給される。連邦貧困水準は、2002年は、一人当たり8,860ドルである。 同州は、本プログラムの適格者は、初年度では約400名、2003年9月30日には約1,100名になると予想している。 ワイオミング州では、16〜64歳までの、連邦貧困水準までの年収のある障害者に、メディケイドを提供する。同州は、対象者は300名と見込んでいる。
安全保障専門家によると、テロは重大懸念 ニューヨーク― 9月11日以来、驚くことではないが、ピンカートン・コンサルティング・アンド・インベスティゲーションズ社の安全保障専門家を対象とした調査で、テロは、事業をめぐる懸念事項の第17位から第3位に浮上した。 しかし、職場の暴力は、引き続き、格付けの第1位を占める。職場の暴力は、安全保障専門家が、過去9回の調査でいつも、第1位または最上位付近に格付けている。 安全保障専門家による、懸念事項の上位5位は、以下のとおり。
NIOSH図解本、新しい書式で再販 ワシントン― 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、「図解労働衛生、2000年度」の情報を凝縮した形式で再販した、5冊の小冊子シリーズを刊行した。 新版は、図解の５章、すなわち職業性疾病による死亡者数、職業性疾病者数(死亡を除く)、業務関連負傷による死亡者数、業務関連負傷者数(死亡を除く)、鉱業負傷統計の各章に掲げられた、総合的な図や要約を採用している。 2000年に出版された図解労働衛生は、労働災害死傷病者数の種類や罹傷病率に関する総合的なデータを網羅した、この種のものとしては初の刊行物である。 小冊子は、www.cdc.gov/niosh/00-127pd.htmlのオンラインで閲覧でき、またはNIOSHより電話(1−800―35―NIOSH)で入手できる。 携帯電話の廃棄は、有害 ニューヨーク― 約1億3千万個の携帯電話器、重量にしておよそ6万5千トンが、2005年までの毎年、米国で廃棄処分され、人々の健康と環境を脅かすと、ニューヨークを拠点とする環境調査団体、インフォームは警告する。 「無線社会の廃棄物：携帯電話の挑戦」と題する報告書によると、携帯電話は一般に、消費者が新器に取り替えるまでに、18ヶ月間利用される。これらが、ごみ埋立地や焼却炉に持ち込まれると、特に深刻な問題を提起する。含有していた多くの有害物質を放出し、人々の健康や環境を脅かす。 携帯電話その他の無線電子機器が生起する環境問題を分析したこの報告書は、電子廃棄物による環境への影響を最小限にくいとめるため、いくつかの勧告を提案している。以下は、その一部である。
インフォームの上席研究員で報告書の著者、ベット・フィッシュバイン氏は、カリフォルニア、マサチューセッツ、ミネソタの３州は、製品から生じた電子廃棄物の管理費用を、生産者責任とする州法を、すでに検討中であると指摘する。 「さらに、米国のメーカーは、国際的に販売されている製品から有害物質を取り除く、回収に資金をあてるといった、海外の然るべき要件に従わねばならなくなるだろう」と、フィッシュバイン氏は記す。 報告書の全文は、www.informinc.org/cellphone.htmで入手できる。 訂 正 本誌2002年5月号、ニュース欄の記事、「OSHA法規、経営者の懐を痛打」（本誌2002年5月号、22頁、「OSHA最新情報」を参照）で、OSHA法規の従業員一人当たりの平均費用、1,070ドルは誤記。調査したマーカタス・センターによれば、平均費用は、1,700ドルである。 本誌2002年6月号の記事「企業の安全文化を家庭に拡張」（2002年6月号、52頁を参照）は、デュポン社について、不正確な情報を掲載した。56頁の囲み記事では、2001年のデュポン社従業員の22%は、滑り・転倒により休業し、デュポン社従業員の21％は、自動車事故で、また18%は、スポーツ活動で休業したと、誤記した。 2001年、デュポン社の業務外事由による休業件数は、合計479件であった。よって、2001年のデュポン社従業員の業務外事由による休業479件の22%は、滑り・転倒によるものであり、479件の21%は、自動車事故によるもの、18%は、スポーツ活動によるものであった。 本誌は、誤記をお詫び申しあげます。 |
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