NSC発行「Safety + Health」2002年8月号

NSC副会長、高齢者の転倒削減を公約 　全米安全評議会（NSC）は、高齢者の転倒をどう防止すればよいか、高齢者自身やその家族、関係機関を教育していくことにより、高齢者の転倒事故の減少をめざし、この目的のため、自前のネットワークやその他の資産を動員し、一致団結して活動にあたると、NSCのボビー・ジャクソン全米プログラム担当副会長は、先日、上院小委員会で証言した。 　「転倒防止について、全国規模で意識と知識を高めていくことを約束する」と、ジャクソン副会長は、上院衛生・教育・労働・年金委員会の高齢化問題小委員会で述べた。 ジャクソン副会長は、S.1922、高齢者転倒防止法（2002年）の公聴会で証言した。同法案は、ティム・ハッチンソン上院議員（共和党、アーカンソー州）が、上院高齢化問題小委員会の委員長を務めるバーバラ・ミクルスキー上院議員（民主党、メリーランド州）と共に起草したもので、いかに転倒やその繰り返しを避けるかを高齢者に教育する、全米教 育プログラムに、権限を与える。 同法案はまた、認定された団体に「必要性の高い」助成金を提供し、次の事項を遂行させる。 転倒防止キャンペーンの実施に向けた、州、地方の連合体の組織化。 調査やデモストレーション・プログラムへの資金の提供。 転倒の危険要因や、転倒の予防策について、よりよく特定するための調査への支払い。　 　この法案はまた、保健社会福祉省に対し、転倒によるメディケア、メディケイドの負担費用や、これらの費用削減の可能性を評価するよう求めている。 　ハッチンソン上院議員は、保守的な共和党議員に対し、同法案をどう説得したものかと質問し、ジャクソン副会長は、費用削減という、同法案の重要な経済的効果を指摘できると答えた。ジャクソン副会長は、転倒による負傷が、老齢者医療保険制度（メディケア；Medicare）、低所得者医療扶助制度（メディケイド；Medicaid）へもたらす直接費用は、2020年には320億ドルを超すとの、疾病対策予防センターの見積もりに言及した。