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NSC発行「Safety + Health」2002年8月号

OSHAの最新情報

公労使、許容暴露限界（PEL）促進法案に向け、連合体結成

　労働界、産業界、安全専門家の連合体は、およそ400もの有害化学物質に適用されているOSHAの作業場における暴露上限値（work place exposure ceilings）について、その再検討および改善を迅速化するよう、OSHAに法的に強いる計画に取り組んでいる。
　下院労働力保護小委員会の委員長を務めるチャールズ・ノーウッド下院議員（共和党、ジョージア州）は、そのための立法措置を検討している。本計画は、化学物質の許容暴露限界を、一時あたり10種類ずつ、OSHAに漸次取り組ませるものである。大半は、論争を呼ぶものではなく、速やかに処理されるであろうから、当局は、異論の多い50種類程度の化学物質に注力すればよいわけである。
　本計画を推進する連合体は、AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議)およびその傘下の労組数団体、米国産業衛生協会および大規模事業者調査団体であるオーガニゼーション・リソーシズ・カウンセラーズから成る。
　OSHAは以前、世論のうねりを背景とした規則作成活動で、暴露限界を更新しようと試みたが、1992年、連邦控訴院は、これを無効とした。このため、同庁は、1971年の創設以来の、低い、時代遅れの暴露限界を適用してきた。チャールズ・ジェフレス前OSHA長官のもとでは、数種類の化学物質を選び、暴露限界の引き上げを検討したが、遅々として進まなかった。
　現政権下の労働省は、昨年12月、初の全面的な半期規制アジェンダを発表したが、これは撤退色の濃いもので、暴露限界の引き上げについては、あらゆる計画を放棄している。

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