労働省、議会、小企業の法令遵守支援へ動く

ワシントン − 政府行政府および立法府は、小企業の労働安全衛生庁（OSHA）その他の連邦規制機関への対応の支援に向け、動き出した。
　エレイン・チャオ労働長官は、先日、複数の全米小企業関連行事で、共和党政権は、労働省内に「新しい責任文化」を打ちたてようとしており、｢法令を余すところなく理解する｣よう、小規模事業者を支援しようとしていると述べた。
　チャオ労働長官は、ワシントン市の全米自営業連合などの小企業団体は、競争相手ではなく、盟友という見方をされると述べた。長官は、労働省は、小企業を助成し、法令遵守に関し、小企業をできる限り支援していくため、遵法支援部長を新設しようとしていると付け加えた。
　OSHA自身、そのような支援を求める小規模事業者のために、｢一ヶ所ですべて間に合う｣事務所を創設している。また、OSHAは、とくにエルゴノミクス関連をはじめとする安全情報を小企業に提供するため、当局と小企業庁擁護室との協同活動に向けた、覚書を作成していると、長官は述べた。　　
　一方、下院は、先日、小企業庁の規制機関に対する影響力を強化する法案を、発声投票で可決した。この法案は、小企業庁の予算を増やし、大統領の予算書の一項目を与え、規制・経済調査担当の副顧問2席を新設する。法案は、検討のため、上院へ送られた。