NSC発行「Safety + Health」2002年9月号


下院小委員会、暴露限界に関する証言を聴聞

　ワシントン − 下院労働力保護小委員会は、先日、許容暴露限界の更新に向け、コンセンサスをどう築いていくか、その方法について、公聴会を設けた。
　公聴会は、労働安全衛生庁（OSHA）の現行の規則作成手続きの長所、短所を評価しようと設けられた、一連の公聴会の第３回である。現行の暴露限界は、1971年に採択され、その後、1980年代にOSHAが更新を試みたものの、連邦控訴院はこれを退けたため、今日に至るまで、未更新である。
　イリノイ州デスプレインズ市のアメリカ安全技師学会は、公聴会に関するコメントを小委員会のチャールズ・ノーウッド委員長（共和党、ジョージア州）に送付、暴露限界の更新に向け、コンセンサス醸成プロセスを確立するよう、要請した。「現行の許容暴露限界の一部については、その更新に向けて、また、新たな化学物質の許容暴露限界の設定に向けて、コンセンサスを打ち立てるのに充分信用に足る科学的な情報がある」と、同学会は書き送った。
　ワシントン市のアメリカ鉄鋼研究所を代表して証言したリチャード・シュウォーツ氏は、新しい暴露限界は、いずれも「各々のメリットを法的に弁護できる」ものでなくてはならないと強調した。また、ワシントン市の米国商工会議所を代表して証言したエドウィン・フォルク・ジュニア氏は、新しい暴露限界は、｢技術的かつ経済的に可能な｣ものでなければならないと述べた。