NSC発行「Safety + Health」2002年9月号


労働省、障害者向け助成金を発表

　ワシントン − 労働省は、先日、「地域社会雇用助成金により、自由、機会、真の選択をめざすイニシアチブ(Working for Freedom, Opportunity and Real Choice through Community Employment Grant Initiative: WorkFORCE)」のため、6百万ドルの助成金を用意すると発表した。イニシアチブは、WorkFORCE調整助成金とWorkFORCE行動助成金の2つからなる。
　調整助成金プログラムでは、労働省は、平均10万ドルから15万ドルまでの助成金を、総額で400万ドル、交付する。助成金は、障害者が、所属する地域社会で生活し、働くことができるよう、地域社会内で、競争原理に基づき、かつニーズに合った雇用機会を調整し、戦略を練り、創出することを支援する。
　助成金の応募適格者は、州政府機関、非営利団体、宗教関係団体、地域社会団体、公私法人の共同企業体、インディアン、アメリカ先住民の部族民法人である。
　行動助成金プログラムでは、労働省は、障害者のため、地域社会での雇用機会の提供、実現を拡大する非営利団体に対し、40万ドルから75万ドルを交付する。
　これらの助成金は、障害者の就職者数、再就職者数、就労者数の拡大をめざす大統領の新自由イニシアチブを支える。助成金の管理には、障害者雇用政策局があたる。
　関連情報は、www.dol.gov/odepで閲覧できる。