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ニュース ワシントン − 今年初め、ジョン・ヘンショー労働安全衛生庁（OSHA）長官が提案し、本誌7月号で報道した組織改革案に青信号が出たと、先日、OSHAは発表した。 ヘンショー長官は、この改革により、当局は、4つの最優先戦略プログラムに照準をあてることができると繰り返した。その4つとは、１）強力、公正かつ有効な法規施行、２）遵法支援、教育、アウトリーチ活動の拡大、３）パートナーシップおよび自助努力の拡大と、４）労働安全衛生の価値の推進における全米規模のリーダーシップである。 今回の組織改革の主な特徴は、次のとおり。 新しく協調・州プログラム局が、現行の連邦‐州プログラム局に取って代わる。新設局は、遵法支援やアウトリーチ関連機能を調整し、新しく3部を増設する。すなわち、小規模事業支援部、パートナーシップ・認証部、アウトリーチサービス・協力体制部である。現行の州プログラム部と訓練・教育部は、存続する。 評価・分析局は、現在の政策局に取って代わる。新局は、地域事務所、地方事務所の事業の現場監査を含めた、目標達成機能の測定とプログラム評価に重点を置く。その他の部は、新局へ入籍または転籍される。 基準・ガイダンス局は、現在、基準の開発と公布を担当する2局、衛生基準局と安全基準局に取って代わる。新しく統一される局では、安全衛生基準の開発活動は、すべて統合され、OSHAの規則作成活動を合理化する。 法規施行プログラム局は、遵法プログラム局に取って代わり、幾つかの管理階層を取り除く。一般産業遵法支援部は、一般産業法規施行部となり、その下部組織は廃止する。 これに平行して、衛生遵法支援部は、衛生法規施行部に改称、その下部組織は廃止する。現在の海事支援課は、部（海事法規施行部）に昇格させ、現在の11（c）プログラム部は、調査支援部に改称する。 現行の行政改革部は廃止する。 「この改革で、OSHAは、ブッシュ大統領とチャオ労働長官が明言している課題を、より効果的に達成できるようになる」とヘンショー長官は述べている。 |
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