NSC発行「Safety + Health」2002年10月号

雇用政策基金、職場をめぐる課題を指摘

　ワシントン − 雇用政策基金の新しい報告書によると、昨年は、経済的には困難な一年であったが、米国の職場は弾力的であった。
　「米国の労働力が直面する課題」と題した報告書は、米国の職場の現状を分析している。昨年は、対米テロ、株式市場の低迷、求人市場の伸び悩み、景気後退を経験したが、このような難題は、「米国の職場の底力を損なうことはなかった」と、雇用政策基金のエド・ポッター会長は説明した。
　しかし、ポッター氏は、企業はまだ難局を脱してはいないと警告。「報告書の将来予測では、今後とも、これまでと同様、課題が多いであろうと示唆している。われわれが、職場の政策や慣行で、雇用創出、技能開発、競争力や弾力性に重点を置き続けていけば、経済成長を期待できる」と同氏。
　報告書は、来年、職場が直面する7つの課題として、景気後退とテロ、医療費の上昇、労働力不足、国際化、失業と職業紹介、多様性、教育と技能不足を挙げている。
　雇用政策基金は、職場の傾向と政策に主眼を置いた経済調査教育基金である。