NSC発行「Safety + Health」2002年10月号


NIOSH、若年労働命令の合理化を模索

　ワシントン―　国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、労働省に対し、いくつかの危険有害度の高い職業への18歳未満の就労を禁じている危険有害労働命令を更新するよう、要請している。NIOSHは、就労禁止対象と考えられている業務の定義を更新するよう要請、また、商業漁業、建設業、廃棄物収集、水輸送、スクラップ・廃棄物取り扱いなどの産業を対象とした、新しい命令を公布するよう、勧告している。
NIOSHは、米国内で、毎年約70人のティーンエイジャーが死亡し、約7万7千名が、緊急治療室に搬送されるような重傷を負うと推計。NIOSHの推計では、15歳以下の若年労働者は、45万人、16歳、17歳が278万人。危険有害労働命令を施行しているのは、労働賃金・時間課である。
NIOSHは、危険有害命令のうち、時代遅れのものは廃止し、一方、溶接、高所作業や鉛暴露については命令を追加するよう、勧告している。労働省高官は、ティーンエイジャーの爆発性物質の取り扱いなどを含め、多くの改変に既に着手していると述べた。一般的には、保護命令は、最低でも死亡率が全米労働者の死亡率の2倍、すなわち10万人あたり10人の職業を対象として公布される。