NSC発行「Safety + Health」2002年10月号


企業、法人シティズンシップに価値を見出す

　ニューヨーク − 新しい報告書によると、企業が、法人シティズンシップ(市民活動)プログラムに安全衛生や環境問題を含めるなど、プログラムの守備範囲を拡大するにともない、最高経営責任者（CEO）や経営陣は、プログラムの価値を実感し始めている。
　およそ700社以上ものCEO、役員、法人シティズンシップ・プログラム・マネジャーを対象とした調査では、法人シティズンシップは、企業収益へ反響する戦略的、管理機能として企業に容認されつつある傾向がみられた。
　特定された最優先事項のなかには、従業員の安全衛生と環境が含まれている。この新たな焦点は、世界的に拡大しようとする企業にとっては、とくに重要である。
「米国では、シティズンシップは、企業の寄付行為や資金援助の同意語とみなされている」と、報告書を著したソフィア・ミュアヘッド氏。「一方、寄付行為という社会基盤や伝統があまりない国々では、企業の事業とシティズンシップ活動は、どう相互に作用するか、この観点で、法人シティズンシップは取り上げられ、実践されている」。
　管理職の約60%は、このような市民指向の活動により、地域社会への門戸は開かれ、企業と消費者の関係は改善している、と報告した。
　「新世紀の法人シティズンシップ」と題した報告書は、優良企業会員・調査団体のザ・カンファレンス・ボードより発行。詳細は、www.conference-board.orgで閲覧可。