NSC発行「Safety + Health」2002年10月号


従業員の福祉は、最優先課題との調査結果

　ノースキャロライナ州チャペルヒル − ベスト・プラクティシズ(有)の新しい調査によれば、トップ企業は、従業員の安全衛生を、最重要かつ遠大な会社の優先課題の一つと見なしている。
調査は、5産業6社の安全管理を分析して、最も有効的な安全衛生慣行の特定を目指した。6社とは、ダウ・ケミカル、ダウ・コーニング、デュポン、ミラン、PPLグローバルとクァルコムである。
調査の結果、いくつかの一般的な傾向が明らかとなった。

• 調査対象企業はすべて、労働安全衛生を企業の最優先課題と見なしている。
• トップ企業は、中央集権的な安全衛生部署を設置し、専門家を配して、戦略やプロセスを調整させている。
• トップ企業は、安全衛生意識を向上させるため、技術を活用している。

　詳細情報は、調査・コンサルティング企業のベスト・プラクティシズ社、www.benchmarkingreports.comで入手可。